経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の活用促進に向けた提言を発表しました。
それによりますと、個人版のふるさと納税と比較すると、金額規模が限られている同制度の活用を進め、金額規模を拡大することが重要だとし、会員所属企業にアンケート調査を行い、企業版ふるさと納税に関する認知や活用状況、課題等について聴取したことを踏まえて制度の改善策について提言しております。
企業版ふるさと納税の規模は、２０１６年度（導入初年度）と比較すると、２０２２年度では件数にして１６倍、金額にして４５倍に増加していますが、総額は３４１億円程度と、個人版のふるさと納税（２０２２年度に９,６４５億円）に比べて３０分の１程度にすぎないことから、改善策として、税額控除の特例措置の適用期間を少なくとも現状と同様５年間もしくはそれ以上延長することや、恒久的な措置とするよう検討することを要望しております。
また、寄附側（企業側）の利用を促進するための施策も要望しており、企業が株主に対して寄附の意義を説明しやすくする施策として、本社所在地の自治体に対する使用用途指定型納税を導入し、本社所在地への企業版ふるさと納税を可能にすべきことや、発災時、被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄附金を受け付け、寄附金を被災自治体に送る代理寄付（災害支援）の仕組みの導入なども提案しております。
そして、寄附金の損益計算書への計上方法の見直しとして、税額控除された後の実質寄附額を損益計算書に計上することを許容することや、国が株主向けに税控除の仕組みについてわかりやすく説明する資料を作成することで、株主への説明をしやすくすることも掲げております。
さらに、税額控除の範囲の拡充・長期的な視点を持った柔軟な枠組みの導入として、税額控除が最大（税額控除と損金算入による軽減を合わせて約９割）になる寄附金額の上限が設けられている点はボトルネックと考えられ、税額控除が最大となる寄附額の上限を、現行の課税所得の約１％から５％程度にまで引き上げることなども求めております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年９月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
