暗号資産取引の関連団体が相次いで税制改正要望を政府に提出しました。要望の内容はおおむね一致していて、暗号資産の取引への課税を抑えるように政府に求めています。
日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）は７月中旬、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）と日本暗号資産ビジネス協会（ＪＣＢＡ）は共同で７月末に要望書を政府に提出。暗号資産のさらなる取引拡大やビジネス環境整備に向けた改正を訴えました。
暗号資産の取引で得た利益は雑所得として税率５～４５％の７段階で課税されます。課税所得が４千万円以上で最高税率の対象となり、株式など他の金融商品の一律２０％と比べて重くなることから、投資抑制の大きな要因となっています。
そのため３団体は、税率２０％での申告分離課税にすることを求めました。株式等と同様に、３年間の損失繰越控除も要望しています。
また、相続した暗号資産を売却した際に相続税と所得税の負担が重くなることがあるため「取得加算の特例」の対象とすることを求めました。同特例は、相続後３年１０カ月以内に相続資産を売却した時に相続額の一部を取得費に加えることで税負担を軽減する措置。他にも、暗号資産同士の交換の際の課税の撤廃もしくは法定通貨に交換した時点での合算課税などを要望しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
