国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合を公表しました。
２０２２事務年度の法人税等の申告事績によりますと、２０２３年６月末現在の法人数は前年から１．８％増の３３４万１千法人で、うち２０２２年度内に決算期を迎え２０２３年７月末までに申告した法人は、同２．０％増の３１２万８千法人となりました。
その申告所得金額は同７．０％増の８５兆１０６億円、申告税額の総額も同７．１％増の１４兆９,０９９億円といずれも３年連続で増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
法人の黒字申告件数は１１３万１千件（前年対比３．５％増）で、黒字申告割合は前年度を０．５ポイント上回る３６．２％で２年連続上昇し、２０１４年度以降９年連続で３０％台となりました。
そして、黒字法人の申告１件当たりの所得金額は前年度比３．４％増の７,５１８万１千円となりました。
一方で、申告欠損金額は前年比３．５％増の１７兆４,２９５億円、赤字申告１件当たりの欠損金額も同２．２％増の８７２万７千円といずれも増加しました。
また、２０２３年６月末現在の通算法人数は、親法人が１,９５４法人、子法人が１万６,３９１法人の計１万８,３４７法人（同１．０％増）となりました。
２０２２年４月からグループ通算制度が導入された影響で、連結法人に係る申告した親法人は１,０７９法人（同４４．６％減）となりました。
上記のグループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度をいいます。
その通算法人に係る法人税の申告状況をみてみますと、申告件数は１万２,５８１件、うち黒字申告は７,４４２件で黒字申告割合は５９．２％となりました。
グループ通算制度では、大規模法人が多い黒字申告割合は約６割に達し、黒字所得金額も１８兆３,８６８億円にのぼり、黒字申告１件当たりの所得金額は２４億７,１００万円、申告欠損金額は２兆９,８７７億円、赤字申告１件当たりの欠損金額は５億８,１００万円となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
