国税庁は、２０２２年分における相続税の申告状況（２０２３年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計）を公表しました。
それによりますと、２０２２年中（２０２２年１月１日～１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０２１年（１４３万９,８５６人）を上回る１５６万９,０５０人となり、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比１２．４％増の１５万８５８人で、課税割合は９．６％（２０２１年分は９．３％）となりました。
課税割合９．６％は、前年より０．３ポイント増加し、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高くなりました。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、２０兆６,８４０億円で前年比１１．３％増加し、税額は２兆７,９８９億円で同１４．６％増加しました。
被相続人１人当たりでみてみますと、課税価格が前年比０．９％減の１億３,７１１万円となりましたが、税額は１,８５５万円で同２．０％増加しました。
また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．９％、「土地」が３２．３％となり、「有価証券」が１６．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．４％、「家屋」が５．１％の順となりました。
「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１３年分の２６．０％（３兆２,５４８億円）から２０２２年分は３４．９％（７兆６,３０４億円）と、８．９ポイント上昇し、「有価証券」は２０１３年分の１６．５％（２兆６７６億円）から２０２２年分は１６．３％（３兆５,７０２億円）で推移しました。
なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、２０２３年度のｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を４０％に設定して取り組んでおります。
２０２２年度における相続税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は６万１千件で、前年度に比べ１万７千件（３９．０％）増加し、ｅ－Ｔａｘ利用率は２９．５％となり、前年度に比べて６．１ポイント上昇しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
