国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を５,２２９件（前事務年度３,８２８件）行いました。
無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められますが、無申告者はその存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しております。
また、実地調査（特別・一般）の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,４１８億円（前事務年度１,１１９億円）把握し、追徴税額は、総額で２２４億円（同１９０億円）、１件当たりでは４２９万円（同４９７万円）となりました。
なお、２０２２事務年度において、実地調査（特別・一般）を３万５,７５１件行いました。
つまり、全体の約１４％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（同）全体の申告漏れ所得金額５,２０４億円の約２７％が無申告者に係るものとなりました。
そして、１件当たりの申告漏れ所得金額は２,７１１万円となり、前事務年度の２,９２３万円から７．３％減少しましたが、実地調査（特別・一般）全体の１件当たり申告漏れ所得金額１,４５６万円の約１．９倍となり、１件当たりの追徴税額は所得税の実地調査（特別・一般）全体の２７４万円の約１．６倍となりました。
また、消費税の無申告者に対して、２０２２事務年度において実地調査（特別・一般）を７,６１５件（前事務年度５,２５７件）実施した結果、追徴税額は１９８億円、１件当たりでは２６０万円となりました。
同事務年度の消費税に係る実地調査（同）全体では２万６７７件行われ、全体の約３７％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（同）全体の追徴税額３２２億円の約６１％が無申告者に係るものとなりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
