財務省は、同省ホームページ上において、各府省庁から提出された要望を単純集計した「２０２４年度税制改正要望の状況について」を公表しました。
それによりますと、各府省庁からの２０２４年度税制改正要望項目数は１８９項目に及び、各府省庁の重複項目を排除しますと１３６項目となりました。
なお、２０２３年度税制改正要望は２０７項目（重複排除ベース１３９項目）、２０２２年度税制改正要望では１６３項目（同１２６項目）となっております。
府省庁別にみてみますと、最多の要望を提出しているのは、「経済産業省」４４項目で、２０２３年度は４３項目、２０２２年度は３９項目と年々増加しております。
以下、「国土交通省」３０項目、「厚生労働省」２５項目、「金融庁」が２１項目の順で、財務省の要望項目は３項目となりました。
経済産業省の要望では、２０２３年度末に期限を迎える「賃上げ促進税制」の延長・拡充を盛り込んでおります。
具体的には、これまで中小企業などを対象に赤字などが原因で使えなかった税額控除分を繰り越せるようにするほか、仕事と子育ての両立支援に積極的な企業に控除率の上乗せを要望しております。
制度創設では、蓄電池や半導体など戦略上重要な物資の生産活動に応じて法人税を軽減する「戦略物資生産基盤税制」が挙がっております。
金融庁の要望では、２０２３年度税制改正により、２０２４年１月から拡充されるＮＩＳＡについて、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、デジタル技術の活用等により、ＮＩＳＡに係る手続きの簡素化・合理化等を進めることを要望しております。
金融機関変更時や、口座開設後１０年後の顧客の所在地確認の際に書面での手続きが必要となる等、デジタル化が十分に進んでいない手続き等の更なる改善が必要としております。
国土交通省の要望では、住宅関連として、国民一人ひとりがライフステージに応じた住宅を無理のない負担で円滑に取得できる住宅市場の実現のため、居住用財産の買換え等に係る特例措置を２０２５年１２月末まで延長することや、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置を２年間延長するとともに、子育てに対応した住宅へのリフォームに係る所得税の特例措置の新設などを盛り込んでおります。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１０月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
