国税庁では、同庁ホームページ上において、源泉所得税改正のあらましを公表しております。
それによりますと、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票の記載すべき事項を電磁的方法で提供するための要件について、給与等の支払者から支払を受ける者に対して、「給与等の支払者が定める期限までに承諾をしない旨の回答がないときは承諾があったとみなす」旨を通知し、期限までに回答がなかったときは、承諾を得たものとみなす方法が追加されました。
上記の改正は、２０２３年４月１日以後に行う通知について適用されます。
また、ストックオプション税制（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）の適用対象となる新株予約権に係る契約の要件において、新株予約権の行使は、付与決議の日後１０年を経過する日までの間に行うこととの要件について、一定の株式会社が新株予約権を付与する場合には、その新株予約権の行使はその付与決議の日後１５年を経過する日までの間に行うことされ、この改正は、２０２３年４月１日以後に行われる付与決議に基づき締結される契約により与えられる一定の新株予約権について適用されます。
なお、上記一定の株式会社とは、付与決議の日において、その設立の日以後の期間が５年未満であることや、上場株式発行会社でないこと等の要件を満たす株式会社をいいます。
そして、「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができるとされます。
上記の改正は２０２５年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されます。
さらに、特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の適用期限が２０２６年３月３１日（改正前は２０２３年３月３１日）まで延長されます。
その他では、クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等も見直され、２０２４年７月１日以後に提出する書類又は提供する事項について適用されることや、ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）については、拡充や恒久化などの見直しが行われます。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年７月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
