国税庁は、２０２１年分（２０２１年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載）国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、２０２１年分国外財産調書（集計は２０２２年６月末まで）は、提出件数は前年比６．９％増の１万２１０９件で８年連続増加、その総財産額は同３５．９％増の５兆６,３６４億円で２年ぶりに増加しました。
局別では、「東京局」７,７５５件（構成比６４．０％）、「大阪局」１,７３７件（同１４．３％）、「名古屋局」８５８件（同７．１％）の順に多くなりました。
総財産額でみてみますと、「東京局」は４兆２,８２９億円にのぼり、全体の７６．０％を占め、東京・大阪（１２．５％）・名古屋（４．１％）の３局で９割強を占めました。
また、財産の種類別総額では、「有価証券」が６３．３％を占める３兆５,６９５億円で最多、「預貯金」７,５９１億円（構成比１３．５％）、「建物」４,４７４億円（同７．９％）、「貸付金」１,５７６億円（同２．８％）、「土地」１,４８２億円（同２．６％）のほか、「それ以外の財産」が５,５４５億円（同９．８％）となりました。
国外財産調書提出制度は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもので、個人を対象に２０１４年から義務化されましたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
具体的にみてみますと、
①調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（５％減）
②調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（＋５％）
その他、２０１５年からは故意の不提出や虚偽記載に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されますので、提出対象者はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
