国税庁は、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）の相互協議の状況を公表しました。
国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施しております。
相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きをいいます。
２０２１事務年度の相互協議によりますと、前事務年度を６１件（３３％）上回る２４６件の相互協議事案が発生し、そのうち「事前確認」に係るものは１８８件（前事務年度比２８．８％増）にのぼり、全体の７６％を占めました。
なお、上記の「事前確認」とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には移転価格課税は行わないという制度をいいます。
そして、「移転価格課税その他」に係るものは５８件で、全体の２４％となりました。
上記の「移転価格課税その他」には、移転価格課税に加えて、恒久的施設（ＰＥ）に関する事案や、源泉所得税に関する事案などが含まれます。
一方、同事務年度の処理件数は１８６件で、前事務年度からは３１件（２０％）の増加となり、このうち「事前確認」に係るものの処理件数は１３０件、「移転価格課税その他」に係るものの処理件数は５６件、処理事案１件あたりに要した平均的な期間は３１．６ヵ月（前事務年度３０．３ヵ月）となりました。
処理件数１８６件を業種別にみてみますと、「製造業」が１２５件で最多、次いで「卸売・小売業」３８件、「その他」２３件となりました。
また、対象取引別にみてみますと、「棚卸取引」が１３９件で最多、次いで「役務提供取引」９６件、「無形資産取引」７０件となりました。
２０２１事務年度の相互協議事案の処理件数は１８６件となった一方で、発生件数は２４６件と処理件数を上回り、翌事務年度への繰越件数は前事務年度比１０．５％増の６３２件に増加しました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
