東京税理士会は、２０２２年度の税務調査アンケート結果（有効回答数５７０会員）において、書面添付制度の利用状況を公表しました。
それによりますと、「書面添付制度を利用している」は１５１件（２６．５％）あり、「利用していない」が３９０件と約７割（６８．４％）を占めました。
書面添付件数２,９４２件を税目別にみてみますと、「法人税（消費税含む）」が１,９４８件で６６．７％を占め、「所得税（消費税含む）」が６９６件（構成比２３．７％）、「相続税」２５４件（同８．６％）、「贈与税」４４件（同０．１％）ありました。
書面添付件数２,９４２件のうち、「税務調査となった」ものが１２件、「意見聴取があった」ものが２８件ありました。
書面を添付している理由（複数回答）は、「税務調査の省略化」が７２．８％で最多、次いで「業務品質の向上」（４２．４％）、「税理士の権利」（３７．７％）、「顧問先に対するアピール」（３７．１％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３０．５％）、「金融機関に対するアピール」（３．３％）などが挙がっております。
その他の理由（１３．９％）として、「前任税理士が書面添付していたため」、「関与先からの要望」、「税務署への説明文書として」などが挙がっておりました。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が４８．９％で最多、以下、「添付する効果が不明」（３４．６％）、「報酬の請求が困難」（３１．４％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（２４．４％）などが続きました。
今後の利用意向（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（３７．９％）、「税目によって利用したい」（３０．９％）、「普及率によって利用したい」（１３．０％）が挙げられ、「利用したくない」は１１．２％ありました。
書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）は、「事例集の充実」が４６．８％で最多、以下、「制度の周知徹底」（２９．３％）、「納税者への周知案内を作成」（２９．１％）、「研修会の充実」（２８．１％）が続きました。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年２月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
