◆企業でも自分でも積み立てできるように
確定拠出年金は公的年金とは別に企業や個人で積みたてて運用する私的年金です。企業で加入するＤＣ（企業型）と個人で加入するｉＤｅＣｏは、今までは企業型に入っているとｉＤｅＣｏに加入できませんでしたが、２０２２年１０月から両方に加入できるようになりました。また、企業型ＤＣに加入している方がｉＤｅＣｏに加入するには企業の労使合意が必要でしたが、原則それなしで加入することができるようになりました。
◆掛け金額の上限があります
ｉＤｅＣｏの掛け金は各月の企業型ＤＣの事業主掛け金と合算して月額５．５万円、さらに企業型ＤＣだけ加入しているときはｉＤｅＣｏの拠出限度額の上限は２万円です。
企業型ＤＣと確定給付型の他制度も加入しているときは合算してＤＣ掛金は月額２．７５万円、ｉＤｅＣｏの拠出限度額は１．２万円を超えることはできません。
例えば企業型ＤＣのみ加入で企業型ＤＣの事業主掛け金が３万円であった場合、月額５．５万円－３万円＝２．５万円（ｉＤｅＣｏ拠出限度額は２万円まで）となります。
また、以下の２点が要件になります。
①掛け金（企業型ＤＣの事業主掛け金・ｉＤｅＣｏ）が各月拠出であること
②企業型ＤＣのマッチング拠出（加入者本人から掛金徴収）を利用していないこと
◆５月から年齢要件が拡大されています
２０２２年５月からは企業型ＤＣもｉＤｅＣｏも加入可能年齢が引き上げられています。
企業型ＤＣは厚生年金被保険者（原則７０歳未満）であれば企業型ＤＣの加入者とすることができます。企業は労使で一定年齢未満の加入を定めることはできますが、６０歳より低い年齢にはできません。
ｉＤｅＣｏにおいては会社員、公務員等（国民年金２号被保険者）自営業者、専業主婦（夫）等（国民年金３号被保険者）が加入者ですが６０歳以上６５歳未満で国民年金の第２号被保険者、任意加入者、海外居住で国民年金任意加入者も加入でき、引き続き加入するためには受付金融機関に手続きが必要です。
企業型もｉＤｅＣｏも老齢給付金の受給開始年齢は６０歳から７５歳までの間で選択できます。
