国税庁は、同庁ホームページ上において、適格請求書（以下、インボイス）制度の申請手続き情報を更新しておりますので、該当する方は最新情報をご確認ください。
インボイス制度の開始（２０２３年１０月１日）に伴い、事業者が適格請求書を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。
申請後、税務署の審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」（登録番号や公表情報等が記載）を送付されます。
登録申請手続き等は、「ｅ－Ｔａｘソフト」のほか、パソコンを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＷＥＢ版)」及びスマートフォンやタブレットを利用して申請する「ｅ－Ｔａｘソフト(ＳＰ版)」により行えます。
これらのＷＥＢ版及びＳＰ版による申請について、国税庁ではスムーズに申請データを作成できるｅ－Ｔａｘの利用を呼びかけており、今回、ｅ－Ｔａｘによる登録申請手続きの際の操作マニュアルが更新されました。
事業者自身で登録申請を行う場合の、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版））」、「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版））」と、税理士が代理送信を行う場合の「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル～ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）ｖｅｒ．～＜税理士の代理送信版＞」が更新されております。
ｅ－Ｔａｘソフト利用のフローチャート、ｅ－Ｔａｘソフトが利用でできること、登録申請データの作成・送信の手順や、登録通知データの確認方法、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでの公表例などが詳細に掲載されております。
なお、登録申請時にｅ－Ｔａｘ（電子データ）による登録通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されます。
事前登録できるメールアドレスは最大３つで、今回の更新情報にはメールアドレスの登録方法も掲載されておりますので、これから登録申請をされます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
