国税庁が２０２１年度のｅ－Ｔａｘ（電子申告）の利用実績を発表しました。法人税での利用率は９割に近づき、個人の所得税でもすでに過半数がｅ－Ｔａｘを使った申告となっています。コロナ禍で対人機会を減らしたいと考える人が多いなか、人に対面で会わずに済むｅ－Ｔａｘが普及している状況です。
２１年度の法人税の税務申告でｅ－Ｔａｘを利用した企業の割合は、前年から１．２ポイント増えて８７．９％となり、いよいよ９割台が見えてきました。法人の消費税でも前年比３．０ポイント増の８８．７％で、こちらも着実に利用率を伸ばしています。件数ベースでは前年から５．９％増の２５６万８，３９１件となり、法人税の申告にｅ－Ｔａｘを利用する法人が初めて２５０万を突破しました。
また個人の所得税を見てみると、ｅ－Ｔａｘの利用件数は１，５２９万１，２６５件で、前年度から７．５ポイントの増加を示しました。２１年分の確定申告では、会場への来場や税理士への依頼をせずに自宅からｅ－Ｔａｘで申告をした人が４４２万人に達し、税務署の確定申告会場で申告書を作成・提出した人の数を初めて上回っています。
そのほかの税目でのｅ－Ｔａｘ利用率は、個人の消費税申告６８．４％（前年比０．６ポイント増）、給与所得の源泉徴収票など６９．３％（同２．６ポイント増）、納税証明書の交付請求１２．９％（同２．０ポイント増）などが伸びました。一方で減ったのは、電子申告・納税等開始（変更等）届出書の前年比マイナス０．６ポイント減や、酒税のマイナス０．１ポイント減となっています。
電子申告を巡っては、１８年度税制改正で大企業の全税目での電子申告が義務化されています。財務省が策定した基本計画では、大法人に義務化した電子申告を将来的には中小法人へも拡大するよう言及しており、税申告の全面電子化への足場固めは着実に進んでいます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
