不祥事続きの東京国税局で、またもや職員の不正が明らかになりました。職員が業務でつながりを得たルートを通して日本酒を転売し、個人的に利益を得ていたそうです。東京局では最近になって給付金の不正受給をはじめとする不祥事が続いて発覚し、トップが異例の厳重注意を受けたばかりでした。
一部報道によれば、今回減給の懲戒処分を受けたのは、都内の税務署に勤務する６０歳の特別国税調査官。２０１２年以降、業務で関わりのあった酒販協同組合から日本酒を小売価格より安く手に入れ、同僚などに転売して約１３万円の利益を得ていたとのことです。さらに勤務場所に近い実家から通勤することで交通費をごまかし、約３０万円の通勤手当を不正に受給していたことも分かりました。職員はすでに辞職しています。
東京国税局では６月、横浜市の鶴見税務署の職員が新型コロナの国の持続化給付金をだまし取ったグループの１人として逮捕・起訴されました。また税務相談室の職員が妻の顔をなぐって大けがをさせた疑いなどで逮捕され、ＪＲの車内で痴漢をした疑いで千葉市の千葉東税務署の職員も逮捕されています。
これらの続発する不祥事を受け、日本酒の転売が発覚する前の６月下旬には、局長が厳重注意の処分を受けています。同局は「綱紀の厳正な維持を徹底する」とのコメントを発表していました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
