国税庁は、２０２０事務年度の稼働無申告法人に対する調査結果を公表しました。
それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、事業を行っていると見込まれる無申告法人１,４１６件（前年対比▲２７．８％、▲はマイナス）に対し実地調査を実施し、法人税５１億４,３００万円（同▲１９．３％）を追徴課税しました。
国税庁では、事業を行っているにもかかわらず、申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、このような稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでおります。
また、消費税については、１,１７８件（前年対比▲２１．７％）を実地調査した結果、消費税１１０億３,８００万円（同１０９．２％増）を追徴課税しました。
稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税２７８件（同▲３２．９％）及び消費税２２９件（同▲２１．８％）の法人に対し、法人税３３億７００万円（同▲２０．２％）、消費税６１億５,１００万円（同２２６．２％増）を追徴課税しました。
そして、稼働無申告の事案として、稼働無申告であることを把握し、調査した結果、借名取引により、利益を隠匿し意図的に無申告だった事案が挙がっております。
それによりますと、日用雑貨品等の販売を営む法人Ａは、活況を呈しているにもかかわらず、無申告だったことから、資料情報等の分析・検討が行われ調査に着手しました。
調査の結果、法人Ａは、多額の利益が生じており申告が必要であることを十分認識していたにもかかわらず、無申告だったことが判明し、申告を行わなかっただけでなく、利益を隠すため、取引先に依頼し別法人名での取引を行うとともに、別法人名預金口座を使用している事実が明らかになりました。
その結果、法人Ａに対しては、法人税５年分の申告漏れ所得金額４億３,８００万円について、追徴税額１億３,４００万円（加算税込み、重加算税あり）、及び消費税５年分について、追徴税額７,０００万円（加算税込み、重加算税あり）がそれぞれ課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年６月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
