国税庁は、２０２０年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０２０年中（２０２０年１月１日～１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、これまで過去最高の２０１９年（１３８万１,０９３人）を▲０．６％（▲はマイナス）下回る１３７万２,７５５人となりました。
このうち相続税の課税対象被相続人数は、同４．４％増の１２万３７２人で、課税割合は８．８％（２０１９年分８．３％）となりました。
今回の対象は、２０２１年１１月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計しております。
課税割合８．８％は、前年より０．５ポイント増加し、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、６年連続で８％台の割合となりました。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１６兆３,９３７億円で前年比３．９％増加し、税額は２兆９１５億円で同５．９％増加しました。
被相続人１人当たりでみてみますと、課税価格が前年比▲０．５％の１億３,６１９万円（相続税額のない申告書に係る価格は５,１０２万円）と微減となりましたが、税額は１,７３７万円で同１．４％増加しました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が３４．７％と約３割強を占め、「現金・預貯金等」が３３．９％、「有価証券」が１４．８％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．３％、「家屋」が５．３％の順となりました。
前年と比べて「土地」は０．３ポイント増とほぼ横ばい、「現金・預貯金等」も０．２ポイント増の横ばいでしたが、過去１０年では最高の構成比となりました。
「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１１年分の２４．４％（２兆８,５３１億円）から２０２０年分は３３．９％（５兆８,９８９億円）と、９．５ポイント上昇しました。
また、「有価証券」も２０１１年分の１３．０％（１兆５,２０９億円）から２０２０年分は１４．８％（２兆５,８１１億円）と１．８ポイント上昇しました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年６月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
