国税庁は、２０２０事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人２万５千件について実地調査を実施し、申告漏れ所得金額は５,２８６億円、追徴税額（法人税・消費税）は１,９３６億円となりました。
コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万８千件（前事務年度比５６．５％増）実施した結果、申告漏れ所得金額は７６億円（同７９．２％増）、追徴税額は６２億円（同１２８．７％増）となりました。
簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して、自発的な申告内容の見直しなどを要請するものをいいます。
法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少しましたが、実地調査１件あたりの追徴税額は７８０万６千円と、前年度（３１３万５千円）から約２．５倍増加しました。
また、源泉所得税については、実地調査の件数は２万９千件であり、源泉所得税等の非違があった件数は１万件、追徴税額は１４５億円、簡易な接触の件数は１３万８千件あり、追徴税額は７４億円となりました。
不正を業種別（調査件数３５０件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が５３．７％で１９年連続のワースト１位となり、以下、「外国料理」（５２．０％）、「美容」（３７．５％）、「医療保健」（３６．７％）、「生鮮魚介そう卸売」（３６．２％）、「一般土木建築工事」（３６．０％）の順となりました。
また、１件あたりの不正所得金額が大きい１０業種では、１位は前年ランク外の「自動車・同付属品製造」の４,３２３万円、２位は「その他の不動産」（４,３１０万円）、３位は「貿易」（４,１８７万円）、４位は「建売、土地売買」（４,０６９万円）、５位は「情報サービス、興信所」（４,０４９万円）、６位は「その他のサービス」（３,８３２万円）の順となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
