国税庁は、同庁ＨＰ上において、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載しております。
それによりますと、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、２０２３年３月３１日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となることの周知を図っております。
特定事業者とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいい、例えば、事業者又はその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少又は売掛債権の固定化等その経営の状況が悪化した事業者をいいます。
非課税措置の対象となる消費貸借契約書とは、特定事業者に対して、公的貸付機関等又は金融機関が他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して、次の①から④までのすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、２０２３年３月３１日までに作成されるものをいいます。
①金銭の貸付けを受ける者が新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者であること
②金銭の貸付けを行う者が、公的貸付機関等（地方公共団体、政府系金融機関等）、金融機関（銀行、信用金庫、信用協同組合等の民間金融機関）であること
③新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること
④他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること
なお、印紙税が非課税となる消費貸借契約書について、既に印紙税を納付している場合には、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
できるだけ郵送での提出を要請しており、過誤納となった契約書等（原本）を提示又は過誤納となった事実を金融機関等が証明した書類（原本）も提出する必要がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
