国連が定めた世界共通の行動指針であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、内容を把握していない経営者が６割を超えているという調査結果を、中小機構が発表しました。全国の中小事業者２千者を対象としたもの。経営者の認知は十分に広がっているとはいえない状況にありますが、働き方改革や社会貢献などを促すＳＤＧｓへの取り組みは企業にとって重要な評価基準になると見られており、すでに助成金や入札で有利になる事例も出てきています。
ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された世界共通の行動目標で、「エスディージーズ」と読みます。３０年までに実行すべき取り組みを「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」といった１７の目標で示し、あらゆる企業や団体、個人が役割を果たすよう求めています。
中小機構のアンケートによると、ＳＤＧｓについて把握している経営者は８６．０％と９割近くに上りましたが、そのうち６割超が内容について「理解していない」「あまり理解していない」と答えたそうです。「十分理解している」「やや理解している」とする割合は３８．８％にとどまりました。
ＳＤＧｓは社会的な目標を定めたもので具体的な行動を示したものではありませんが、金融機関や自治体は独自の指標を設定することで、企業のＳＤＧｓの取り組みを促進するための施策を展開しています。金融機関の中にはＳＤＧｓへの取り組みを評価するサービスを始めたところもあります。独自のチェックシートをもとに事業者の対応度合いをランク付けし、融資の利率やリース料を優遇するそうです。また公共事業の入札時に加点されるという取り組みも行われています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
