２０２１年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は８４社だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。前年の９３社からは減少したものの、２年連続で８０社超となっています。２年連続で８０社を超えるのはリーマン・ショック後の０９年（１９１社）・１０年（８５社）以来１１年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい業種を中心に高水準での推移が続いています。
東商リサーチが、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を調べました。
人数を公表している６９社（若干名を除く）の合計は１万５，８９２人に達しました。２０年の１万８，６３５人よりは減少しましたが、２年連続で１万５千人を上回っています。業績への打撃が大きい鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業でも目立ちました。１千人以上の募集が５社ありました。
２２年に入っても、変異株「オミクロン株」の感染者は爆発的に増加。円安傾向が継続していることに加え、原油価格の高騰が企業業績を圧迫しています。業績不振企業を中心に早期・希望退職募集は高止まりとなりそうです。
募集企業の直近本決算の当期損益を見ると半数以上の４７社が赤字でした。アパレル関連や観光関連などは全てが赤字です。
一方、募集人員が１千人以上の５社の中では４社が黒字でした。「年齢構成是正」や、先行きの需給動向を見通した「先行型」に加え、「製造・営業用拠点の集約」などを目的にしている募集が目立ちます。
製造業を中心に、先行きの不透明感があるなかでも社員の年齢構成を是正する動きや、デジタル分野の強化等の流れが続いているとして同社は「２２年の募集企業も２１年と同等以上となる可能性は現実味を帯びている」とみています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
