国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、２０２１年度は４８％に達し、過去最大となる見込みであることが分かりました。財務省が２月中旬に発表しました。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回るとのことです。一方２２年度は４６．５％で、７年ぶりに低下すると試算しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標。財務省の発表によれば、２１年度の国民負担率は、前年度から０．１ポイント上がって４８．０％となり、これまでで最大となりました。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから負担率がわずかに上昇しました。
また国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、３回の補正予算を組んだ前の年度と比べて今年度は財政赤字の額が少なかったため２．１ポイント減少し、６０．７％となる見込みです。
財務省は同時に、２２年度の負担率も試算しました。それによれば２２年度は国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は１．５ポイント下がって４６．５％となり、７年ぶりに低下する見通し。潜在的な国民負担率も３．８ポイント下がって５６．９％となる予想とのことです。
国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで１９７０年度以降増加傾向が続いています。ただ諸外国をみるとフランスが６７．１％。ドイツが５４．９％など、日本は先進国の中では負担率が相対的に低いのも事実です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
