◆２０２２年１０月から社会保険適用拡大
今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは
①以前より小規模な企業(従業員数が常時１００人超)も対象になる
②勤務期間が短い(２か月超)労働者も対象になる
現行では人員規模が５００人超企業が対象でしたが、規模が１００人超に引き下げられ、さらに２０２４年１０月には５０人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。
人数は月ごとに数え直近１２か月のうち６か月で基準を上回ると対象事業所です。
また、短時間労働者の範囲は１年以上雇用の方が対象でしたが、２か月を超えて雇用していれば対象になります。
◆現行の短時間労働者の社会保険適用要件
社会保険の加入要件を満たす労働者とは
①週の所定労働時間が週４０時間(フルタイム勤務)の労働者
②所定労働時間がフルタイムの４分の３以上(多くは３０時間以上)労働者
が加入者とされていました。２０１６年４月より従業員が一定数（５００人）を超える企業の短時間労働者にも適用されるようになりました。２０２２年１０月から１００人超企業とされ雇用期間も２か月を超えて雇用すれば対象となります。今から準備が必要でしょう。
短時間労働者の適用条件は、
①所定労働時間が週２０時間以上あること
②雇用期間が１年以上であることが見込まれること（２０２２年９月まで）
③賃金月額が８８，０００円以上であること
◆企業への影響と対応策
企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。月額１０万円のパートが１０名いたとして新たに負担となるのは年額で約１８５万円です。費用を早めに考えて計画しておく必要があります。この先加入となる労働者に対して、対象者になることを説明する必要があります。半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。従業員から見れば将来の年金額が増えメリットと感じる方もいるでしょう。会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません。
