すでに東京都等の地方自治体では、スマートフォンを使用して納税することが可能になっております。
具体的には、自動車税のほか、固定資産税、不動産取得税、個人事業税、法人都民税・法人事業税の納税の際、スマートフォン等にスマートフォン決済アプリをインストールし、必要事項を登録した上で、アプリの請求書払いを選択し、納付書に印字されたバーコードを読み込んで支払い手続きします。
なお、２０２２年１月からは国税に関しても、スマートフォン決済アプリを利用した納税が可能となります。
これまでもクレジットカードでの支払いが可能でしたが、クレジットカードで支払う場合には納税金額に応じて手数料（８０円～）が必要になるのに対して、スマートフォン決済アプリを利用した納税の場合には、決済手数料がかかりません。
利用するに当たっての注意点は、利用するアプリによって異なりますが、納付書１枚あたりの合計金額が３０万円（ａｕ ＰＡＹは２５万円）以下と制限があります。
合計金額とは、延滞金・加算金を含めた額をいい、上限金額を１円でも超えると納付書にバーコードが印字されず、スマートフォン決済アプリによる納付ができなくなり、一旦支払い手続きを完了すると、取り消しができませんので、ご利用になる方はご注意ください。
また、納付書に印字されているバーコードをアプリで読み取る必要があるため、納付書にバーコード印字がない場合には、バーコード印字された納付書を取り寄せる必要があります。
すでに口座振替で納税を行っている場合は、口座振替の利用停止手続きを行った上で、納付書を取り寄せなければならない点や、あらためて口座振替を利用する場合には再度申込みが必要になります。
その他、領収証書が発行されず、納税証明書が発行可能となるまでに時間がかかるため、すぐに納税証明書が必要な場合や、自動車税種別割の場合で、車検が近い人等すぐに車検用等納税証明書が必要な場合は、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口で支払う必要がありますので、あわせてご利用になる方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年８月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
