国税庁は、２０２０年度分のｅ－Ｔａｘ利用状況を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、２０２０年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を２３．０％上回り４,８９９万７,４８７件となりました。
なお、２０１８年度分は前年度比４．３％増、２０１９年度分は同６．０％増でした。
主な税目の利用状況をみてみますと、最多は「所得税」が１,３３８万１,８８４件（対前年度分比２２．３％増）、「法人税」が２４２万４,５４７件（同２．３％増）、「消費税（法人）」が１７４万９,３３８件（同１．４％増）、「消費税（個人）」が８２万２,１１０件（同２２．８％増）、「贈与税」が２８万１,３８０件（同１０．７％増）、「印紙税」が８万８,７６０件（同３％増）、「酒税」が３万７,８７７件（同１．４％増）、「相続税」が２万２,８４７件となりました。
相続税については、同申告書が２０１９年１０月からｅ－Ｔａｘソフトによる作成・送信が可能となり、今回初めて利用状況が明らかになりました。
また、「法定調書」の利用件数は２４９万６,２６８件（対前年度分比５．２％増）、「納付手続き」は１,０３４万９,９５０件（同２７．３％増）となりました。
「納付手続き」は、２０１８年度（同１７．４％増）、２０１９年度（同１９．１％増）と年々増加しております。
そして、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も２４万７,７１８件となり、前年度よりも７万３,３６２件（４２．１％）増となりました。
なお、振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書については、２０２１年１月からｅ－Ｔａｘによりオンラインで依頼書等の提出が可能となりました。
振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書は、金融機関における届出印の印鑑照合の必要性から、これまでは所轄税務署等に書面で提出することとなっていましたが、本人確認等は各金融機関のサイトで実施することから、電子署名や金融機関届出印の押印は不要となりましたので、ご利用になる方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年７月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
