日本商工会議所は、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査」結果（有効回答数４,１４０社）を公表しました。
それによりますと、自社株式の評価額が１億円超の企業は、従業員「１００人超」が８３．３％、「５１～１００人」が７２％、「２１～５０人」が５６．８％となりました。
事業承継税制は、２０１８年度税制改正において、１０年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、施行日以後５年以内に承継計画を作成して（都道府県に提出し）贈与・相続による事業承継を行う場合とし、猶予対象の株式の制限（発行済議決権株式総数の３分の２）を撤廃し、納税猶予割合８０％を１００％に引き上げることにより、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とされております。
事業承継税制の利用者数が増加するなか、自社株式評価額１億円超の相当程度の税負担が生じる企業では、既に後継者を決めている企業の４８．６％が事業承継税制を「利用している（検討・準備中を含む）」と回答しました。
また、「自社株式評価額が１億円超」かつ「既に後継者を決めている」企業では 、事業承継税制（特例措置）のエントリー手続きである特例承継計画の申請について、「申請予定なし」が３５．７％、「よく分からない」が２２．２％、「申請する意向がある（申請済みを含む）」が４２．２％となり、「申請する意向がある」企業は、「後継者候補がいる」企業で１９．３％、「後継者未定だが事業継続したい」企業で２１．８％となりました。
事業承継税制利用の障壁（複数回答）については、「１０年間の時限措置であり今後どうなるか不明」が４５．１％で最多、以下、「納税免除にならない可能性」が２７．９％、「納税猶予の取消しリスク」が２４．８％と続きました。
事業承継にあたっての課題（複数回答）は、「後継者への株式譲渡」が３２．７％で最多で、「後継者への株式の譲渡」と回答した企業において、株式譲渡を行う際の障害（同）は、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が７０．７％、「後継者に株式買取資金がない」が６０．８％となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年５月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
