東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月～２０２０年６月までの１年間）における税務調査アンケート結果を公表しました。
それによりますと、実施した会員（有効回答数３７８会員）が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的とし、４０４件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は２１件（５．２％）となりました。
また、事前通知がなかった無予告調査件数２８件（６．５％）のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が２４件（８５．７％）となりました。
無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京税理士会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。
調査件数４３２件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が３２５件と約７５％を占め、以下、「所得税（同）」が６３件、「相続税（含む贈与税）」が３５件、「その他国税」が９件となりました。
調査内容は、「帳簿・証憑」が３３７件（７８．０％）ありますが、以下、「現金・預金」（３６．６％）、 「机・書庫・金庫」（８．６％）、「パソコン等」（７．９％）などの順となりました。
また、着手から終了までの期間は、４３２件中、「３ヵ月以内」で終了したものが２９６件で６８．５％を占めて最多、以下、「３ヵ月超～５ヵ月以内」が９０件で２０．８％、「６ヵ月以上」が３８件で８．８％となりました。
調査終了時、申告内容に誤りが認められなかった２１４件のうち、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」が「あった」のは１２４件（約５８％）ありました。
一方、申告内容に誤りが認められた２３３件のうち、「更正決定等をすべきと認めたその理由の説明」が「あった」のは１９９件（約８５％）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年４月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
