会計検査院の調査で、本来は課税の対象ではない完全子会社などから親会社への配当金を源泉徴収し、税金から利子を加算して還付したケースが２０１７～１９年度にのべ８８８社で見つかりました。加算金は約３億６５００万円超に膨らんでいて、税金を確実に取るはずのシステムが巨額の無駄につながっていることが明らかになっています。事態を重く見た検査院は、財務省に改善を要求しました。
国は１０年以降の税制改正で、完全子会社や関連会社からの配当は原則全額を課税の対象外にしましたが、源泉徴収は実務上すべての配当金を対象としてきました。必要以上に徴収していれば後に還付し、利子を付けることもあります。会社の規模が大きければ、還付金や加算金の額も膨らむ仕組みになっています。
検査院は、完全子会社から配当金を受け取っていた親会社などのべ１６６７社のうち、実際に還付金が支払われた１２６２社を調べました。その結果、還付金額は計８８９８億円に上っていて、利子として支払われた加算金は８８８社に対して計３億６５６３万円もありました。このうち４２３社は、源泉徴収した全額が課税対象外の配当金でした。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１８年、傘下の中間持ち株会社が保有していたＳＢ株を約１６億株売り、利益として１９年に約２兆円を配当金から受領。この際、約４千億円の所得税を源泉徴収で支払いましたが、最終的に同額を還付されました。ＳＢＧ側への還付加算金は１億３千万円だったそうです。
検査院は「そもそも課税対象外の配当金から源泉徴収しなければ、還付金や加算金は発生していない」とみて、財務省に「源泉徴収制度の効率性や有効性を高める検討」を求めています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
