季節や流行によって売上が左右される衣服などの商品は、販売時期を逃してしまうと商品価値が著しく低下してしまうことがあります。 　企業としては季節商品などで売れ残った商品について、その税務処理が気になるところですが、法人税...

　日本政策金融公庫はこのほど、「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を公表しました。現在のデジタル化への取り組みについて、「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」との回答は合計で４３．...

　地方財政審議会はこのほど、「『地方創生２．０』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出しました。「地方創生２．０」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で...

　日本経済団体連合会はこのほど開催した定時総会で、第１６代となる新会長に筒井義信氏（日本生命保険前会長）を選出しました。総会後の会見で社会保障制度改革の議論の進め方について問われた筒井会長は「世代間対立を極小化していく努...

　野党７党が共同で提出していた、ガソリンの暫定税率を７月１日から廃止する法案、いわゆる〝ガソリン減税法案〟は、６月２２日の会期末を迎えても審議未了のまま、国会の閉会により廃案となりました。 　衆院は１８日の本会議で、常任...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年分のｅ－Ｔａｘの利用状況等を公表しました。 　それによりますと、ｅ－Ｔａｘの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は１,７３２万人（対前年比＋７．９％）となり、前年分から１...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。 　それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告...

◆法人住民税の均等割 　法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の５区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の５区分と従業員の数の２区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しなければなりません...

　発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立しました。...

　総務省はこのほど、２０２４年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を公表しました。「２人以上の世帯」を対象としたものです。 　１世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比４．２％増の１，９８４万円で、金額ベースでは８０万円増加しま...