国税庁は、２０１６年度税制改正（法人税関係）において、法人税基本通達を見直しましたが、その改正の趣旨説明を公表しました。 それによりますと、同改正の一つに「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の・・・
「ニュース＆コラム」の記事一覧
経済産業省：法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表！
経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。 それによりますと、２０１７年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から３ヵ月をこえて定時総・・・
２０１７年度税制改正：財形制度目的外払出しの非課税特例範囲を拡充！
２０１７年度税制改正において、勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄（以下：財形非課税貯蓄）について、その払出し（目的外払出し）が災害等の事由に基因するものである場合には、一定の要件の下、その払出しに係る利子等に対する課税が行・・・
２０１７年度税制改正：役員給与の損金不算入制度を見直し！
２０１７年度税制改正において、役員給与の損金不算入制度の３類型のいずれも見直しがされました。 それによりますと、３号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか、２号給与の事前確定・・・
過去に在日大使館等に 勤務していた外国人の居住期間の判定
◆在日大使館等勤務の外国人は所得税が免除 外国政府の外交官として来日し、大使館や領事館に勤務する者の課税関係については、所得税法と外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関する同条約が重層的に適用され、有利な方の課税方・・・
エヌピー通信社：賃貸住宅「建設バブル」時代
地方銀行がアパートなどを建設する個人への貸し出しを増やしています。日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、今年３月末時点で前年比７．２％増の１３．８兆円に膨らみ、０９年の統計開始以降で最大。過剰融資・・・
エヌピー通信社：共謀罪から相続税が除外
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、与野党による徹夜の攻防の末、可決成立しました。当初の与党案では税法も含む６７６の罪を対象としていましたが、強い反発もあり、今国会に提出された法案では対・・・
２０１７年度税制改正：地方拠点強化税制が拡充へ！
２０１７年度税制改正において、地方にある本社機能の拡充（拡充型）した場合、東京２３区に本社のある企業が地方に本社を移転（移転型）した場合、ともに税制優遇措置の適用を受けられる地方拠点強化税制が拡充されます。 主な内容・・・
法定相続情報証明制度が運用開始へ！
各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」が、全国の登記所（法務局）において、２０１７年５月２９日より運用開始されております。 これまで、相続人は、遺産（不動産や預貯金等）に係る相続手続きに際し、被・・・
エヌピー通信社：マイナンバー漏えい、１年で倍増
昨年４月から今年３月までの１年間で、マイナンバーの流出が１６５件報告されていることが分かりました。番号制度を監督する個人情報保護委員会が２０１６年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。 個人番・・・
