エヌピー通信社:地方財政審議会が意見書
地方財政審議会はこのほど、「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出しました。「地方創生2.0」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
地方財政審議会はこのほど、「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」を取りまとめ、総務大臣に提出しました。「地方創生2.0」は、地域が自立して発展するために必要な戦略で...
日本経済団体連合会はこのほど開催した定時総会で、第16代となる新会長に筒井義信氏(日本生命保険前会長)を選出しました。総会後の会見で社会保障制度改革の議論の進め方について問われた筒井会長は「世代間対立を極小化していく努...
野党7党が共同で提出していた、ガソリンの暫定税率を7月1日から廃止する法案、いわゆる〝ガソリン減税法案〟は、6月22日の会期末を迎えても審議未了のまま、国会の閉会により廃案となりました。 衆院は18日の本会議で、常任...
国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和6年分のe-Taxの利用状況等を公表しました。 それによりますと、e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1,732万人(対前年比+7.9%)となり、前年分から1...
国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度(令和5年7月から令和6年6月までの1年間)における相続税の調査等の状況を公表しました。 それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告...
◆法人住民税の均等割 法人道府県民税の均等割税は資本金等の額の5区分、法人市町村民税の均等割税は資本金等の額の5区分と従業員の数の2区分とによって決められています。所得の有無に関係なく、赤字でも負担しなければなりません...
発注者・受注者の対等な関係に基づいて、事業者間での円滑な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的とした「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」がこのほど、参議院本会議で可決・成立しました。...
総務省はこのほど、2024年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」を公表しました。「2人以上の世帯」を対象としたものです。 1世帯当たりの平均貯蓄現在高は前年比4.2%増の1,984万円で、金額ベースでは80万円増加しま...
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者(サブリース事業者)への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。昨年6月から今年3月にかけて全国187社を対象に実施した立入検査の結果、約7割の127社に是正指...
名古屋地裁でこのほど、オートレースの車券が的中した際の払戻金を申告せずに脱税したとして、所得税法違反の罪に問われている岐阜県の無職男性51歳の初公判が開かれ、被告は起訴事実を認めました。 被告は2023年5月、購入し...