「ニュース＆コラム」の記事一覧

　国税当局の一斉人事異動からしばらく経ち、当局が本格的に税務調査に取り組む時期になりました。相続税では、基礎控除額が引き下げられた平成２７年分の相続が調査対象になります。マンパワー不足を嘆く国税当局が調査数を急増させるこ・・・

続きを読む

　国税庁は、全国の国税局・税務署において、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０１７年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 　それによりますと、２０１７年１月１日時点の全国約３２万５千地点（継続地点）におけ・・・

続きを読む

◆土地は減価償却ができませんが… 　事業の用に供される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます｡ 　・・・

続きを読む

　２０１６年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。 　そして、国税庁は、その取扱いを定めた通達の主要・・・

続きを読む

　小規模企業共済や中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を運営する中小企業基盤整備機構（中小機構）が、掛金を前納した加入者に対して本来より多くの利息を支払っていたことが明らかになりました。機構内の職員が単純な計算ルー・・・

続きを読む

　マイナンバーを使って行政手続きに必要な個人情報をやり取りする情報連携の一部が、本来予定されていた今年１０月の運用開始に間に合わないことが分かりました。会計検査院がシステムの準備状況を調査したところ、１４８の公的機関でシ・・・

続きを読む

　東京税理士会は、２０１６年度税務調査アンケート結果（有効回答数１,６７６会員）を公表しました。 　それによりますと、税務調査日数は１日～２日で終了との回答割合が約７割を占め、書面添付制度では、回答のあった１,５１４件の・・・

続きを読む

　これまで、被相続人及び相続人（贈与者および受贈者）の国外での居住期間が５年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「５年ルール」がありました。 　この取扱いを利用して、一部の・・・

続きを読む

◆軌道に乗ったら一度は考える法人成り 　個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリッ・・・

続きを読む

　相続法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の相続部会は、婚姻期間が２０年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、生前に故人より贈与を受けた住居は遺産分割の対象にしないとする案をとりまとめました。また故人の預・・・

続きを読む