東京都が東京国税局からの照会を受けて都営住宅の家賃収入などを出納管理する「都営住宅等事業会計」について確認したところ、２０２２年度以前の２１年間分の消費税が未納になっていたことが分かった問題で、都は国税局の照会よりも前...

　国税庁はこのほど、２０２４年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。民間企業で働く社員やパート労働者が１年間で得た給与の平均額は前年比３．９％増の４７８万円で、９７年の４６７万円を上回り統計を開始した４９年以...

　不動産会社などの経営者らに法人税等の脱税を指南したコンサルティング会社の代表取締役の被告に対し、東京地裁（海瀬浩章裁判官）はこのほど、懲役３年の実刑判決を言い渡しました（求刑は同５年）。 　判決によると、被告は当該コン...

　公益財団法人公益法人協会は、令和８年度税制改正に関する要望を公表しました。 　それによりますと、要望項目として、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制」、「公益法人・公益信託の活動基盤を強化し、促...

◆「社外に開く」ことが経営力に直結する 　中小企業白書では、企業の情報開示や意思決定の開放性が、成長性や組織力にどのような影響を及ぼすかが分析されています。中小企業においても、経営情報を従業員や外部関係者と共有し、対話を...

　親の自宅をリフォームするときに、子が工事代金を負担すると、建物は親の所有物であるため、贈与税が課税されます。 ◆リフォーム部分の所有権は親に帰属する 　民法には不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、物納許可限度額等の計算方法の見直し（令和７年４月１日以後相続開始に係る申請分から適用）を掲載しております。 　それによりますと、令和７年度税制改正における物納許可限度額の計算方法の改...

　国土交通省はこのほど、２０２５年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比１０５％プラスで、コロナ禍で落ち込んだ２１年から４年連続で上昇しています。 　基準地価は、今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府...

　日本経済団体連合会はこのほど、２０２６年度の税制改正に関する提言を発表しました。法人税の税率引き上げに関し、国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを「強く懸念する」と表明。法人税をめぐり、ガソリン税の暫定税率...