◆令和７年１２月から適用される 　令和７年度税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除に関する見直しと、特定親族特別控除の創設が行われました。 　この改正については「令和７年１２月１日からの改正」として取り扱われるた...

◆住民税特別徴収は６月から翌年５月まで 　給与所得者の住民税は、地方税法により、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。 　個人住民税はその年１月１日に...

　国土交通省はこのほど、「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」の中間とりまとめを公表しました。ＥＢＰＭは、エビデンスに基づく政策立案のこと。内閣府ではこれを「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的...

　国税庁はこのほど、２０２４年度の「査察」「訴訟」「再調査」の概要を公表しました。査察による告発事案の〝有罪率〟が１００％である一方、納税者側の〝勝率〟は「訴訟」で４．８％、「再審査」では５．２％にとどまりました。 　国...

　国税庁、日銀、総務省、日本税理士会連合会などは、共同で国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言を行い、国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポートを公表しております。 　それによりますと、キャッシュレス納付のメリット...

　会計検査院はこのほど、東日本大震災で被災した中小企業に施設や設備の復旧資金を貸し付ける支援事業についての調査結果を公表しました。それによると、中小企業基盤整備機構が実施した支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、...

　所有する土地・建物にかかる固定資産税の過大徴収、誤徴収、課税漏れなどのミスが相次いで報告されています。主要な地方税のひとつである固定資産税は、納税者側が計算して納付する申告納税制ではなく、自治体側が税額を決定する「賦課...

　令和７年度税制改正において、地域未来投資促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）が行われました。 　経済産業省における「令和７年度税制改正」によりますと、地域経済を牽引する企業の成長促進を通じた強靱...

◆最高裁は退職金全額不支給を認める 　最高裁は２０２５（令和７年）年４月１７日、運賃１，０００円の着服と、バス車内での電子タバコの使用違反により懲戒免職とされた市バス運転手に対する約１，２００万円の退職金不支給を裁判官全...

◆定額減税の影響？ 　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。令和６年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は２，３３９万人で、対前年比＋０．６％、納税人員の所得金額は５１兆１，６０...