総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和５年度に自治体が受け入れた寄付金額の合計は１兆１，１７５億円で、制度開始以来はじめて１兆円の大台を突破しました。受入件数も５，８９４万件で過去最多。ふる...

　生命保険協会（永島英器会長）はこのほど、「令和７年度税制改正に関する要望」を公表しました。「重点要望項目」には、支払った保険料の一部を所得控除できる生命保険料控除制度の拡充を挙げています。 　現行の生命保険料控除制度で...

　日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会はこのほど「確定拠出年金制度の改革についての提言」を取りまとめ、公表しました。企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）やイデコ（個人型確定拠出年金）の「拠出枠」のあり方を見直す...

　日本税理士会連合会（日税連、太田直樹会長）は７月下旬、都内で定期総会を開催しました。『納税通信』の編集部は当日、出席していた１５の税理士会の会長に対して、重要建議項目５項目のひとつに挙げられている「所得税の確定申告期間...

　経済産業省は同庁ホームページにおいて、経済産業税制総合Ｗｅｂページを公開しました。 　それによりますと、事業者区分別・トピック別に活用できる税制を紹介しております。 　事業者区分では、「中堅企業が活用できる税制」として...

　所得税法上、交通事故などにより、被害者が損害賠償金や治療費、慰謝料などを受け取った場合、これらの損害賠償金等は、原則、非課税となります。 　ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費...

◆問題の背景 　多くの企業が悩む慢性的な人手不足に付け込んだトラブルを耳にするようになりました。無料での求人広告の掲載を持ち掛け契約をさせ、後から高額な請求書が送られてくるといったトラブルが発生していて、日本弁護士連合会...

◆使いやすくなった？　特別控除 　被相続人（故人）の居住の用に供していた家屋や敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、一定の要件を満たしてその家屋や敷地等を譲渡した場合に...

　国税庁は２０２３年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、２０２３年度（２０２４年３月までの１年間）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より１２件多い１５１件あり、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を６．６％...

　国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０２４年分の路線価及び評価倍率を公表しました。 　それによりますと、２０２４年１月１日時点の全国約３１万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平...