税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの」などです。具体的な範囲が不明な表現で...

　京都市は１月中旬に、市内のホテル・旅館を利用した宿泊客に課す宿泊税について、１人１泊当りの上限を１千円から１万円に引き上げると発表しました。条例改正案を２月の市議会に提出します。成立すれば定額制で全国最高額。税収は現在...

　２０２４年末に閣議決定された２５年度税制改正大綱のうち、中小企業対策関連の主な税制改正事項としては、①中小企業経営強化税制の拡充・延長、②中小企業投資促進税制の延長、③固定資産税の特例措置の拡充・延長、④法人税軽減税率...

　国税庁が公表した２０２３事務年度（２３年７月～２４年６月）の「相続税の調査事績の概要」によると、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査件数は前年度比１７．８％増の２万７，３３７件でした。法人税や所得税の調査と同様に...

　国税庁はこのほど、同庁のホームページに「『外国税額控除に関する明細書』の様式誤り等に関するお知らせ」を掲載。２０２０～２３年分の所得税の確定申告で「外国税額控除に関する明細書」の記載内容に誤りがあり、控除額を過大に算出...

　２０２４年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、２０２４年４月１日以後に支出する飲食費は、改正前の１人あたり...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが２０２３年分以降に見直されたことを受けて、その周知を図っております。 　財産債務調書の提出義務者は、その年分の所得（所得税の確定申告を提...

　適正な税務申告には、固定資産の修繕や改良に要する費用の区分が重要です。実務では、「資本的支出」と「修繕費」の明確な区分が難しいケースが多く、特に機能回復を目的としつつ高機能化や耐久性向上が伴う場合は、判断が困難となりま...

　退職所得の源泉徴収票は、転職先の年末調整や本人の確定申告時に必要となりますので、原則、退職後１ヵ月以内に交付します。 　退職所得の源泉徴収票は、受給者交付用と税務署提出用に加えて、市区町村に提出するための「特別徴収票」...

　国税庁は、同庁ホームページにおいて２０２３年度租税滞納状況（２０２４年３月までの１年間）を公表しておりますが、それによりますと、２０２４年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から４年連続で増加し...