確定申告で提出する書類
個人事業主の場合、2月16日(所得税の還付を受ける場合は1月1日から)から3月15日(消費税は3月31日)までの期間に、下記の書類を所属する納税地を管轄している税務署に提出し、納税する義務があります。
1.確定申告書
税 目 | 申告書等の名称 |
所 得 税 | 所得税及び復興特別所得税の確定申告書B(第一表・第二表) |
※所得税及び復興特別所得税の確定申告書(第三表・分離課税用) | |
※所得税及び復興特別所得税の確定申告書(第四表・損失申告用) | |
消 費 税 | 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般課税用・簡易課税用) ・付表:課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般課税) ・付表:控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税) |
(注1)※の申告書類は必要に応じて提出します。
(注2)一般課税の申告には対応しておりません。
2.決算書
申告の種類 | 書類の名称 | 書類の説明 |
青色申告者 | 損益計算書 | 会計期間における事業所得(売上金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類 |
貸借対照表 | 会計期間の期首と期末(決算日)における財政状態(資産・負債・資本)を表示する書類 | |
白色申告者 | 収支内訳書 | 会計期間における事業所得(収入金額-売上原価-必要経費=所得金額)を計算する書類 |
3.添付書類(電子申告の場合は提出不要)
【収入関係】 ・源泉徴収票 ・支払通知書 | 給与所得の源泉徴収票 |
退職給与の源泉徴収票 | |
公的年金等の源泉徴収票 | |
個人年金の支払通知書 | |
満期保険金等の支払明細書 | |
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | |
【支出関係】 ・控除証明書 ・領収書等 | 国民年金保険料 |
国民健康保険料・介護保険料 | |
小規模企業共済掛金 | |
生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料 | |
地震保険料・旧長期損害保険料 | |
医療費控除・セルフメディテーション税制の明細書 | |
寄附金の受領書(寄附金・税額控除のための書類) | |
災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書 | |
住宅借入金等に係る借入金の年末残高等証明書 |
(注1)該当する書類がある場合は、所得税の確定申告書に添付する必要があります。
(注2)上記書類については、画像ファイルに変換し、電子メールに添付して下さい。
(注3)上記書類の原本は、法律で定められた期間、事業所で大切に保管して下さい。
決算書・確定申告書の作成に必要な資料
1.本年分の会計帳簿
総勘定元帳 | 現金・預金・売上・仕入・経費など事業にかかる全ての取引の内容を勘定科目ごとに記録・集計した帳簿 |
補助元帳 | 総勘定元帳の内容を補足し、特定の勘定科目の内訳を明らかにするために任意で記録する帳簿 |
現金出納帳 | 現金取引の収入(入金)・支出(出金)及び残高を記入した帳簿 |
預金出納帳 | 金融機関別に全ての取引(入金・出金)及び残高を記入した帳簿 |
仕訳帳 | 全ての取引をその発生順に仕訳・記入し、総勘定元帳の各勘定口座へ転記するための帳簿 |
※白色申告の場合
売上帳 | 売上(収入金額)に関する全ての取引を記入した帳簿 |
仕入帳 | 仕入(売上原価)に関する全ての取引を記入した帳簿 |
経費帳 | 必要経費(費用)に関する全ての取引を記入した帳簿 |
現金出納帳 | 現金取引のの収入(入金)・支出(出金)及び残高を記入した帳簿 |
預金出納帳 | 金融機関別に全ての取引を記入した帳簿(預金通帳の写しでも可) |
2.前年分の決算書の控え
3.前年分の確定申告書の控え
4.届出・申請書類の控え(新規開業の場合)
◎個人事業の開業届出書 ◎青色申告の承認申請書 ☆給与支払事務所等の開設届出書 ☆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ☆青色事業専従者給与に関する届出書 ☆減価償却資産の償却方法の届出書 ☆消費税課税事業者選択届出書 | 提出先:所轄税務署 |