小規模法人が決算・確定申告に必要な資料

確定申告で提出する書類

 法人(株式会社等)の場合、決算日から2か月以内(例:3月決算の場合は5月31日まで)に、下記の書類を所属する納税地を管轄している税務署・県税事務所・市役所(町役場)に提出し、納税する義務があります。

1.確定申告書
税 目申告書等の名称
 法 人 税法人税及び地方法人税の確定申告書(各種別表)
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の確定申告書
法人市民税(町民税)の確定申告書
 消 費 税消費税及び地方消費税の確定申告書(一般課税用・簡易課税用)
・付表:課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般課税)
・付表:控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税)
2.決算書(決算報告書)
書類の名称書類の説明
 損益計算書会計期間における経営成績(収益・費用・利益)を表示する書類
 貸借対照表決算日における財政状態(資産・負債・資本)を表示する書類
 製造原価報告書損益計算書の補足書類(製造原価を表示する製造業特有の書類)
 株主資本等変動計算書会計期間における貸借対照表の純資産の変動を表示する書類
 個別注記表財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記情報
 勘定科目内訳明細書損益計算書と貸借対照表の主要な勘定科目の詳細を記載した書類
 法人事業概況説明書事業の内容、株式や従業員の状況など、事業全般に係る報告書

決算書・確定申告書の作成に必要な資料

1.今期の会計帳簿
総勘定元帳現金・預金・売上・仕入・経費など事業にかかる全ての取引を勘定科目ごとに記録・集計した帳簿
補助元帳総勘定元帳の内容を補足し、特定の勘定科目の内訳などを明らかにするために、任意で記録する帳簿
仕訳帳簿記で、全ての取引をその発生順に仕訳・記入し、総勘定元帳の各勘定口座へ転記するための帳簿
2.前期の決算報告書の控え
3.前期の税務申告書の控え
4.届出・申請書類の控え(新規設立法人の場合)
◎会社設立登記申請書提出先:法務局
◎法人設立届出書
◎青色申告の承認申請書
☆給与支払事務所等の開設届出書
☆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
☆減価償却資産の償却方法の届出書
☆消費税課税事業者選択届出書
提出先:所轄税務署
◎法人設立等申告書提出先:県税事務所
◎法人等の異動届出書提出先:市町村役場
5.国税の利用者識別番号と地方税の利用者ID