法人（会社）の税金
| 法人税 | 株式会社などの法人が事業年度（通常は１年間）において稼いだ所得に対して課税される国税 |
| 地方法人税 | ２０１４年の税制改正で創設された、法人が事業で得た所得に対してかかる国税 |
| 法人都道府県民税 | 都道府県内に事務所または事業所等を有する法人等に課される地方税（資本金等の額に応じて課される「均等割」と法人税額に応じて課される「法人税割」） |
| 法人事業税 | 都道府県に事務所、事業所があり事業を行う法人に課税される地方税 |
| 特別法人事業税 | 令和元年度税制改正において、地方法人特別税の後継として特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき課せられる法人に対する国税 |
| 法人市町村民税 | 市町村内に事務所等を有する法人等に課される地方税（資本金や従業者数に応じて負担する「均等割額」と、法人税額を課税標準として課される「法人税割額」） |
個人事業主の税金
| 所得税 | １年間（１月１日から１２月３１日まで）の個人の所得に対して課せられる国税 |
| 復興特別所得税 | 東日本大震災からの復興に用いられるために創設された国税 |
| 個人事業税 | 事業所得（青色申告特別控除前）が２９０万円超の場合に課税される地方税 |
| 個人住民税 | 都道府県民税と市区町村民税（道府県民税：一律４％ 市区町村民税：一律６％） |
法人・個人共通の税金
| 消費税 | 物品の購入やサービスの享受といった「消費」という行為に対して課される国税 |
| 地方消費税 | 国内での販売、サービスの提供及び輸入される貨物に対して、消費税とあわせて課税される地方税 |
| 固定資産税 | 賦課期日（毎年１月１日）現在の登記簿等に所有者として登記されている人に対して課税される地方税 |
| 償却資産税 | 償却資産税とは固定資産税の一種で、機械や備品など、いわゆる償却資産に課される地方税 |
| 事業所税 | 日本の指定都市等が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課す地方税 |
| 源泉所得税 | 給与等の支払者が納税者（給与であれば給与所得者）に代わって納税するために、納税者から徴収する所得税 |
| 印紙税 | 契約書、受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される国税 |
| 不動産取得税 | 土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される地方税 |
| 登録免許税 | 登記や登録、特許に免許、許可認可と認定などの指定と技能証明に課せられる国税 |
| 自動車税 | 自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される地方税 |
| 軽自動車税 | 軽自動車やオートバイなどに対し、主たる定置場の所在する市町村において、その所有者に課される地方税 |
※税金のペナルティ
| 過少申告加算税 | 本来の税額より少ない額で申告した場合、正しい税額のうち未納分に対して１０％が加算される。 |
| 無申告加算税 | 納付すべき税額があるにもかかわらず納税していなかった場合、正しい税額のうち５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％が加算される。 |
| 不納付加算税 | 源泉徴収額の徴収額について法定納期限までに完納されない場合、正しい税額のうち未納分に対して１０％が加算される。 |
| 重加算税 | 仮装・隠蔽により申告している場合、過少申告加算税と不納付加算税の対象となる案件は３５％、無申告加算税の対象となる案件は４０％の重加算税が加算される。 |
