◆企業の採用活動は活発に 　３年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、人手不足に拍車をかけています。 　マイ...

◆月６０時間超の時間外労働の割増率5割に 　令和５年４月１日より１か月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「５割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。もともと時間外労働の割増率は２割５分以上５割以下...

◆拡大するフリーランスの現状 　デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、特定の企業や時間、場所等に縛られない自...

◆「健康経営」とは 　健康経営とは従業員の健康にかかる支出をコストではなく投資として捉える戦略的な経営手法のことです。 ◆体調不良に伴う労働生産性損失 　労働生産性と健康経営との関係を考えるうえで大切な概念が２つあります...

◆社宅使用料は所得税法と社会保険法で違う 　社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、標準報酬月額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、残業手当等諸手当、労働の対償として...

◆昇給月は入社の月という会社の場合 　Ａ社は業績も安定していて、毎年売上も順調に右肩上がりに推移しています。従業員の給与についても、雇用契約書で謳っている通り、毎年人事評価し、給与の見直し（昇給）をしています。従業員は経...

◆６０代後半の在職者に毎年年金額が増える 　老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者であった場合、今までは６５歳以降の被保険者期間は資格喪失時(退職時、７０歳到達時)にのみ年金額が改定されることになっていました。し...

◆４７都道府県で３０円～３３円の引き上げ 　令和４年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により１０月１日より順次発令されます。 　地域別最低賃金は全国整合性を図...

◆企業規模により段階的に適用拡大 　現行では、短時間労働者の社会保険の加入については、従業員５０１人以上の企業が対象ですが次のように段階的に適用範囲が拡大されます。 ・２０２２年１０月～従業員数１０１人以上の企業 ・２０...

◆正社員化コースに大きな変更点があります 　この助成金は９年前に創設された助成金です。今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる事態が発生しそうです。十分ご注意くださ...