◆現金給与総額は 　毎月勤労統計調査令和４年分結果速報により昨年支払われた現金給与総額と実質賃金との関係を見てみると、現金給与総額は前年比２．１％増の３２６，１５７円となり１９９１年以来３１年ぶりの伸び幅となりました。所...

◆賃上げをするかしないか、必要なのか 　毎年春闘のころになると賃上げの話題を耳にすることが増えますが、今年はコロナ縮小、物価高もあり２０２３年１月に経団連が「賃上げは企業の責務」というメッセージを出し「物価高に負けない賃...

◆はじめに 　厚生労働省はデジタル通貨での給与支払い（以下「本制度」）について、２０２３年の４月に解禁することにしています。実際に導入するかしないかは会社ごとに制度のメリット及びデメリットを考慮して慎重に検討することが必...

◆両者の区別の重要性 　近年「雇用によらない働き方」として所謂フリーランスが増加傾向にあり、国も成長戦略の一環としてこれを後押ししています。一方で雇用による働き方である労働者とフリーランスを比較すると各種労働法及び社会保...

◆２０２３年４月から０．２％引き上げ 　厚生労働省の労働政策審議会は雇用保険料を２０２３年４月から０．２％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の１．３５から１．５５に上げることを了承しました。労働者の料率は０...

◆中小企業が取り組むべき課題の１つ 　デジタルトランスフォメーション（以下ＤＸ）とは、ＩＴを活用して事業を抜本的に変革することをいいます。従来のＩＴ活用がコスト削減や業務効率化を主目的とする一方、ＤＸは業務プロセスだけで...

◆企業の採用活動は活発に 　３年近くに及ぶコロナ禍で採用活動においても例年通りにはいかなかった企業も多いことでしょう。しかし企業の採用活動はコロナの終息傾向もあり採用意欲は活発化し、人手不足に拍車をかけています。 　マイ...

◆月６０時間超の時間外労働の割増率5割に 　令和５年４月１日より１か月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「５割以上の率」とする規定が中小企業にも適用になります。もともと時間外労働の割増率は２割５分以上５割以下...

◆拡大するフリーランスの現状 　デジタル化の進展により、事業組織のフラット化やネットワーク化が進み、インターネットを介し個別にサービスを提供できるビジネスモデルが拡大しました。また、特定の企業や時間、場所等に縛られない自...