◆今の健康保険証は２０２４年１２月１日に廃止 　今年１２月に保険証の完全切り替えが行われます。マイナンバーカードに健康保険証が入ります。マイナ保険証をお持ちでない方は切り替えをする必要があります。マイナ保険証に切り替わっ...

◆会社の価値観を形にする経営理念 　会社に経営理念があると従業員１人１人の努力のベクトルが同じ方向を向くことができ、ひいては会社の業績につながるものです。従業員が「毎日何のために自分が努力しているのか」と感じた時に売上げ...

◆公的年金の給付の種類と課税 　公的年金を受け取ることができるのは老後だけではありません。公的年金の種類は、老齢年金だけでなく、障害年金と遺族年金の３種類があります。このうち、老齢年金は雑所得となるため、年金額が一定額以...

◆両者の関係をどのように考えるか 　懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給...

◆増えている外国人労働者 　厚労省は令和５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。 　国内で働く外国人は昨年１０月末時点で前年と比べ１２．４％増えて２，０４８，６７５人に上り、平成２５年...

◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？ 　会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。 　法人が破産しても、「経営...

◆固定残業代のインパクトは甚大 　固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、①...

◆裁量労働時間制とは 　裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。 　「専門業務型」...

◆労災保険とは 　労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。 　対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。 　労災保険料は、前...

　労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、...