◆非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 　社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。 　所得税法では、「非居住者や外国法人...

　贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に行います。 　申告書は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか、ｅ－Ｔａｘを利用して提出でき...

　医療費控除とは、その年の１月１日から１２月３１日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が１０万円（総所得金額が２００万円未満の人は、その５％）を超えるときは、その医療費の額を基...

　国税庁は、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、２０２１年２月から５月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数２９万５,０８０件）を公表しました。 　それにより...

　確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることにより、納め過ぎの所得税の還付を受けることがで...

　２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の法人税実地調査の件数は、２万５千件で、前年度の７万６千件からは６７．３％減となりました。さらに申告漏れ所得金額は５，２８６億円で、こちらは前年度の７，８０２億円から３割以上減...

　２０２２年度与党税制改正大綱が昨年１２月に決定し、２１年末に適用期限が切れるはずだった住宅ローン減税制度について、控除率を一律０．７％に引き下げた上で、新築の場合は控除期間を原則１３年間に延長することで決着しました。 ...

　国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金計４，５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪国税局ＯＢの元税理士山本愉章被告（４４）に、大阪地裁（矢野直邦裁判官）は３１日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役６年）の...

　被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の３，０００万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 ◆空き家取壊しのメ...

　昨年12月に決定した２０２２年度の与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す内容となりました。自民党税調の宮沢洋一会長は「成長から分配へという政策の第一歩を税制で支援することがで...