国税庁は、スマートフォンの決済アプリで国が所管する税金を納付できるシステムを来年１月から導入する方針を決めました。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定していて、複数の決済サービス会社と準備を進めて...

　2020年度第３次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、２月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、新...

　４月１日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。２０１４年４月と１９年１０月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認められてき...

　日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数３,８５０社）を公表しました。 　それによりますと、２０１９年１０月の消費税率引上げ後の売上について、６０．７％...

　新型コロナウイルスに関連した経営破綻の件数が２月２日時点で累計１千件に達したと、同日に東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表しました。このうちすでに倒産している事業者は９２９件で、弁護士一任・準備中は７１件となっています。 ...

　財務省は２０１９年度分の法人税租税特別措置にかかる適用実態調査報告書をまとめました。租特の適用件数は延べ２０６万２，５７３件、適用総額は１０兆６，３４４億円で、いずれも１１年度の調査開始から過去最多となっています。 　...

　新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や地方公共団体から個人に対して支給される助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なりますのでご注意ください。 　国...

　国税庁はこのほど、九州地方を中心に大きな被害をもたらした昨年７月の豪雨の被災地について、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を減額させることを発表しました。対象は特に被害の大きかった熊本県内全域に加えて岐阜、島根、福岡...

　新型コロナウイルス対応で導入された無利子無担保の納税猶予の特例制度が、予定通り２月１日で申請を締め切られました。今後は担保と延滞税を必要とする通常の納税猶予制度のみとなります。利用実績は財務省の想定額の１割強に低迷して...

　すでに国税庁は、新型コロナウィルス感染拡大が続く中、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を２０２１年４月１５ 日（木）まで延長すると公表し、若干、時間の余裕が生まれたものの、感染拡大防止のため来場者...