２０２１年度税制改正により、東日本大震災で被災した(1)建物の建替え等、(2)農用地の代替農用地、(3)漁船の再建造等、(4)再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記、に係る登録免許税の免除措置について、その...

　通常、土地の貸し借りが行われる場合、借り手は地主に対して地代を支払います。 　権利金の支払が一般的となっている地域では、地代のほか権利金などの一時金を借地権設定の対価として支払います。 　しかし、親の土地に子どもが家を...

◆ふるさと納税、していますか？ 　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が２，０００円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約２，３３４万件、寄附総額は約４，８７５億円となり...

　２０２１年の相続税路線価の全国平均が前年比０．５％減となり、６年ぶりに下落したことが国税庁の発表で明らかになりました。コロナ禍の感染拡大の影響を受けて都心部のビジネス街などで価額が下がり、３９の都府県で前年を下回りまし...

　ウェザーニュースによれば、今年は８月から太平洋高気圧が日本列島を覆い、広範囲で猛暑となる見通しです。コロナ禍ではマスクを常に付けていることもあり、仕事中の暑さがより体にこたえます。会社として業務の質を落とさないために、...

　国税庁では、適格請求書等保存方式（以下：インボイス制度）が２０２３年１０月１日から導入されるに伴い、事業者に向けて、その登録申請書の受付が２０２１年１０月１日から始まることを公表しております。 　適格請求書（以下：イン...

　２０２１年度税制改正により、経済社会のデジタル化を踏まえて、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度が抜本的に見直されます。 　電子帳簿保存法では、７年...

◆正社員中心主義だった 　コロナ禍の中での今年の税制改正により、従来の、大企業を対象とする昇給・設備投資促進税制、中小企業を対象とする所得拡大促進税制は、入退職者は少ない方がよいとする雇用維持とベースアップを奨励する正社...

◆制度概要 　教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。３０歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額１，０００万円以下）を...

　例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。 ◆所有権はどうなる？ 　お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住ス...