サイバー攻撃や情報漏えいといったサイバーセキュリティのリスクをめぐり、企業の９割が脅威を認識し、８割が対処可能な人材の確保に課題を抱えていることが日本能率協会の調べで分かりました。 　調査は日本能率協会の法人会員などの...

　取引先の倒産時に備えて掛け金を納付する「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の返戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが会計検査院の調査で分かりました。申告漏れは調査対象だけでも...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、「所得税の確定申告や年末調整に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばにお気軽にご相談ください」と呼びかけております。 　チャットボットは、医療費控除や住宅ローン控除など問い合...

◆今年の事業承継･引継ぎ補助金の公募 　経済産業省は、９月３０日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。 　この補助金は、事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経...

　生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税者の誤解や失念、税理士への...

　全国の平均地価が２年連続の下落となったことが基準地価の公表で明らかになりました。もっとも住宅地などでは下落幅は縮小し、大幅な伸びを示したエリアもあります。 　国土交通省が公表した基準地価は、今年７月１日時点での全国の土...

　１０月に登録受付が始まったインボイス制度の周知が全く進んでいません。企業間取引の電子化を手掛けるインフォマートによる調査で、インボイスが導入されるにあたっての対応を検討している事業者は全体の１割にとどまるという結果が出...

　２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）査察白書によりますと、同年度中に一審判決が言い渡された８７件のうち８６件（９８．９％）に有罪判決が出され、うち６人に対し実刑判決が言い渡されております。 　マルサと呼ばれる査察...

　国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供しております。 　年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控...

◆施行されたのか、未だなのか 　令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和３年８月２日に施行されました。 　この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされていたためか、...