死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が７月にスタートしました。これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に問い合わせなければな...

　国税庁は、すでに７月１日から電子委任状による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となったことを公表しております。 　電子委任状とは、法人の代表者が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をといいます。 　具体的に...

　国税庁は、２０２０年度査察白書を公表しました。 　それによりますと、２０２０年度（２０２１年３月までの１年間）に査察で摘発した脱税事件は、前年度より５２件少ない１１３件で、その脱税総額は前年度を２４．５％下回る約９１億...

　２０２１年度税制改正において、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用期限が、２０２３年３月３１日まで２年延長されました。 　また、国税庁では、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続税課税...

◆ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援 　２０２１年新型コロナの新規感染は止まりません。国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチン接種要員とし...

　中小企業経営者の節税手法として活用されてきた一部の生命保険について、国税庁は名義変更時の評価方法を見直す改正通達を発遣しました。今後は低解約返戻金型の定期保険について、低額で経営者個人に譲渡して行う節税策が使えなくなり...

　国税庁が公表したデータによれば、２０２０事務年度に納税者が国税当局に起こした訴訟のうち、裁判所で納税者の主張が一部でも認められた割合は７．８％だったそうです。 　納税者が当局の課税処分に対して異議を申し立てる方法は三段...

　２０２１年度税制改正により、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、その申告書の提出期間は、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直されます。 　この改正は、２０２３年１...

　国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをＦＡＱで公表しています。 ◆法人税の取り扱い 　企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業務の委託料の支払...

　相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。 ◆欧米は、資産の移転時期の選択...