所得税の還付申告の方法とは
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることにより、納め過ぎの所得税の還付を受けることがで...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることにより、納め過ぎの所得税の還付を受けることがで...
2020事務年度(20年7月~21年6月)の法人税実地調査の件数は、2万5千件で、前年度の7万6千件からは67.3%減となりました。さらに申告漏れ所得金額は5,286億円で、こちらは前年度の7,802億円から3割以上減...
2022年度与党税制改正大綱が昨年12月に決定し、21年末に適用期限が切れるはずだった住宅ローン減税制度について、控除率を一律0.7%に引き下げた上で、新築の場合は控除期間を原則13年間に延長することで決着しました。 ...
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金計4,500万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた大阪国税局OBの元税理士山本愉章被告(44)に、大阪地裁(矢野直邦裁判官)は31日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役6年)の...
被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3,000万円控除(相続空き家の特例)を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 ◆空き家取壊しのメ...
昨年12月に決定した2022年度の与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す内容となりました。自民党税調の宮沢洋一会長は「成長から分配へという政策の第一歩を税制で支援することがで...
国税庁がこのほど公表した2020事務年度の所得税調査の実績によれば、個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額だった業種は、プログラマーでした。コロナ禍で実地調査件数が減少するなかで、当局が1件当たりの〝成果〟を重視...
国税庁は、2020年度におけるe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用状況を公表しました。 それによりますと、2020年度e-Taxの利用合計件数は5,003万4,789件となり、前年度に比べて18.4%増加し...
すでに2021年10月1日からインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が始まっており、消費税の課税事業者は2023年3月末までに申請する必要があります。 そして、2023年10月の制度の開始からは、取引先...
令和4年度税制改正大綱が2021年12月24日に閣議決定しました。 主な改正内容は次の通りです。 個人所得課税 ●住宅ローン控除制度の見直し ・旧宅ローン控除の適用期限を4年延長 ・控除率を0.7%とし、所得要件を2...