中小企業庁がこのほどまとめた最新の中小企業白書では、後継者が見つからない経営者がＭ＆Ａに踏み切ろうとした時に、最大の障壁となるのが社員や関係者に対する「後ろめたさ」であることが示されました。一方、買い手にとっての障壁は...

　ふるさと納税の返礼品基準に違反したとして４月２６日に制度からの除外が決定した兵庫県洲本市で、税優遇を受けられる最終日である４月３０日までの５日間で５００件以上の駆け込み寄付があったことが分かりました。還元率の高い返礼品...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、特定納税管理人制度の概要を公表しました。 　同制度は２０２１年度税制改正により創設され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。 　特定納税管理人制度とは、納税者から自発的...

　２０２２年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。 　それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは１９９７年４月１日から２０２２年３月３１日までに作成...

　契約時に元本割れリスクの説明が不十分だったとして近年苦情が相次いでいる「外貨建保険」を巡り、生命保険協会は募集人のリテラシー向上へ向けた新たなライセンスとして「外貨建保険販売資格」の運用をはじめました。今年４月以降は有...

　今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響やｅ－Ｔａｘのトラブルなどもあって４月１５日まで個別延期が可能となりました。それでも様々な事情で、どうしても還付のための申告が期限内にできなかったということもあるでしょう。そう...

　国土交通省は、２０２２年１月１日時点の地価公示価格を公表しました。 　それによりますと、商業・工業・住宅の全国全用途平均で前年比０．６％のプラス（前年比▲０．５％）となりました（▲はマイナス、以下同じ）。 　住宅地は０...

　国税庁は、電子申告義務化の対象範囲を拡大することを公表しました。 　経済社会のＩＣＴ化等が進展するなか、税務手続きにおいても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生...

　昨今、後継者不在に悩む会社が社会問題化する中、Ｍ＆Ａは、会社を未来につなぐ原動力となります。営業権（のれん）の実体は、おぼろで測定や評価には馴染みにくいものですが、取得した事業を開始したその日から収益を生み、事業の価値...

　国税庁は、２０２０年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。 　それによりますと、２０２０年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した２０２０年分の国外財産調書は、提出件数は前年比６．４％増の１万１,３３１件で７...