相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 ◆賃貸不動産の財産評価 　相続や遺贈で...

　譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいい、譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石（...

　一定の料金を支払って呼んだ女性と飲食をともにする「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスを巡り、キャストとして働く女性らに無申告の疑いが相次いでいることが分かりました。ギャラ飲みは、飲食宅配サービスのウーバーイーツや...

　国税庁が海外の税務当局と金融口座情報を交換するＣＲＳ（共通報告基準）で、２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の間に８７カ国・地域から邦人の口座情報を、約１９１万件を入手したことが明らかとなりました。ＣＲＳによる情...

　都市部の農地への税優遇が期限切れを迎えることで生じる「２０２２年問題」について、生産緑地指定を解除する土地は２割程度にとどまる見通しです。 　都市の農地のなかでも市街化区域にある一定規模以上の土地は、農業を続けることを...

　国税庁がまとめた「国外財産調書」のデータによると、２０２０年１２月３１日時点で富裕層が海外に持つ資産の総額は約４．１兆円でした。同調書の提出件数は年々増加しているものの、財産を持っているにもかかわらず調書を出していない...

　行政機関等は、「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上等に関する法律等の一部改正法」により、添付書類の省略等を推進することとされ、国税庁においても、「国税当局においては、これまでも添付書類の省略...

　個人が国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことにより、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。 　個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれ、寄附...

◆米国に１８３日以上滞在して帰国した場合 　新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大。令和３年末より政府の水際対策も強化されました。外国から帰国された方も関係者も大変ですね。 　ここでは、次のような米...

　青色申告でも白色申告であっても、個人事業者が１年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。 　青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的...