今年の改正税法 完全子法人株式配当の源泉税
◆会計検査院は税制改正を促す為に検査 会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。 会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有している1,667...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
◆会計検査院は税制改正を促す為に検査 会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。 会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有している1,667...
◆不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和6年4月1日以降になると、不動産登記法の改正(令和3年4月28日公布)により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取...
岸田文雄政権が掲げる新しい資本主義の実行計画が閣議決定されたことで、「資産所得倍増プラン」の策定に向けた動きが本格化しました。少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拡充が柱となります...
来年10月に本格導入される消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、円滑な導入・実施に向けた提言をまとめました。導入自体は許容する一方で、免税事業者保護のために講じられた経過措置の当...
国税庁は、2020事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。 それによりますと、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果...
◆住宅ローン控除の今年の改正内容 ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10%引上げに伴う措置期間も終了でした。 それらへの対応として、控除率が1...
◆配当金を巡る3つの課税方式 上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20%(所得税15%、住民税5%)です。 上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当...
国税庁は、同庁HP上において、「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載しております。 それによりますと、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2023年3月31日まで...
実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却代金を相続人の間で分ける換価分割が行わ...
2023年10月に始まるインボイス制度への対応支援に特化したIT導入補助金「デジタル化基盤導入類型(インボイス枠)」の最終とされる募集(第8次)の締め切りが8月8日となりました。インボイス枠は、経済産業省が「インボイス...