国税庁:電子帳簿保存制度の特設サイトを開設!
国税庁では、同庁ホームページ上において、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設しております。 電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が...
零細企業の指導経験豊富なベテラン税理士が、姫路市内に本店及び事業所がある年商5千万円未満の会社を対象に「決算指導から申告代行まで」を低料金で承っています。
国税庁では、同庁ホームページ上において、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設しております。 電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が...
◆コロナ以降は調査件数減だが 令和2年2月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和3年分の期限延長が認められるなど、税務関係にも大きな影響が出ていま...
◆今年度から適用の受配の改正 令和2年度の税制改正で令和4年4月1日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等(100%保有、...
来年10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14%にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1,265者から有効回答を得た...
来訪客を対象に100円を徴収する「宮島訪問税」につき、広島県廿日市市は来年10月1日に徴収をスタートすることを決めました。観光客のみを対象とする税金の導入は全国で初めて。コロナ禍により自治体の財政悪化が深刻化するなか、...
各都道府県が調査した2022年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年比0.3%プラスで、3年ぶりに上昇に転じました。住宅地ではバブル期の1991年以来、31年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、コロナ禍からの回...
相続した不動産の登記が2024年4月からは法律上の義務となることを過半数の人が知らないとの調査結果を法務省が発表しました。利用する当てのない土地について、一定条件を満たした上で国に帰属させられる新制度についても大半の人...
公益法人協会は、2023年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、(1)公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制、(2)寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制を中心に要望...
経済産業省は、2023年度税制改正要望を公表しました。 それによりますと、スタートアップ・エコシステムの抜本強化のため、エンジェル税制についての必要な見直しや出口戦略を含むスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資す...
◆今年も早々に新機能を紹介 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょう。 ◆スマホで青...