◆今年の消費税法の改正とされた条文 　今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全２０条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第２０条で平成２８年の...

　国税庁は、２０２０事務年度の海外取引法人等に係る実地調査結果を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、海外取引法人等に係る実地調査を４,５６９件（前...

　２０２０年度税制改正により、すでに連結納税制度は２０２２年４月１日以後開始事業年度から、グループ通算制度へ移行しております。 　企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位と...

◆会計検査院は税制改正を促す為に検査 　会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。 　会計検査院は、平成２９年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有している１，６６７...

◆不動産登記法の改正で相続登記義務化 　令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月２８日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取...

　岸田文雄政権が掲げる新しい資本主義の実行計画が閣議決定されたことで、「資産所得倍増プラン」の策定に向けた動きが本格化しました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の拡充が柱となります...

　来年１０月に本格導入される消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、円滑な導入・実施に向けた提言をまとめました。導入自体は許容する一方で、免税事業者保護のために講じられた経過措置の当...

　国税庁は、２０２０事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。 　それによりますと、２０２０事務年度（２０２０年７月から２０２１年６月までの１年間）において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果...

◆住宅ローン控除の今年の改正内容 　ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率１０％引上げに伴う措置期間も終了でした。 　それらへの対応として、控除率が１...

◆配当金を巡る３つの課税方式 　上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、２０％（所得税１５％、住民税５％）です。 　上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当...