マイナンバーカードの普及に向け、政府が新たな策を検討しています。９月下旬に判明した案によると、地方のデジタル化に向けて来年度に創設する交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を自治体への配分額に反映させるそうです。交付...

　国税庁は、同庁ホームページ上において、適格請求書（以下、インボイス）制度の申請手続き情報を更新しておりますので、該当する方は最新情報をご確認ください。 　インボイス制度の開始（２０２３年１０月１日）に伴い、事業者が適格...

◆事業税の申告の期限・方法 　個人事業税は個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 　課税対象は前年中の事業の所得です。所得税や住民税の申告書を基に地方自治体が計算し税額を通知...

◆インボイス制度開始まで１年を切った 　消費税のインボイス制度開始は令和５年１０月１日の予定です。この「インボイス」とは、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類のことで、インボイス制度が始まると、仕入先が免税事業者の場合...

　国土交通省は、２０２３年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、増加する空き家の発生を抑制するための特例措置である空き家を譲渡した場合の３千万円控除を拡充し、譲渡前に行うことが適用要件とされている耐震改修工...

◆コロナ以降は調査件数減だが 　令和２年２月頃から感染が広がった新型コロナの影響で、令和元年分の所得税の確定申告期限の延長措置が取られ、本年においても令和３年分の期限延長が認められるなど、税務関係にも大きな影響が出ていま...

◆今年度から適用の受配の改正 　令和２年度の税制改正で令和４年４月１日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（１００％保有、...

　来年１０月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が１４％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業１，２６５者から有効回答を得た...

　来訪客を対象に１００円を徴収する「宮島訪問税」につき、広島県廿日市市は来年１０月１日に徴収をスタートすることを決めました。観光客のみを対象とする税金の導入は全国で初めて。コロナ禍により自治体の財政悪化が深刻化するなか、...