遺産分割協議が終わらないうちに役所から固定資産税の案内が届くことがあります。これは土地や家屋を相続して新たに固定資産税を納付する人を役所に届け出るもので土地・家屋の現所有者申告と呼ばれます。 ◆固定資産税の仕組み 　固...

　国税不服審判所は、定期的に同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」などにおいて、裁決事例を公表しております。 　その中で、請求人が工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は...

　国税庁は、特定の税務署において、キャッシュレス推進デーを実施すると公表しております。 　同庁ホームページによりますと、キャッシュレス推進デーとは、例えば、特定の曜日（水曜日）や、１０日（源泉所得税の納付期限）や月末など...

◆２年目から手取りが減る？ 　新卒で入社した方は、この春が初任給という方も多いでしょう。日経新聞がまとめた２０２６年度採用計画調査によると、物価上昇を背景にしてか２５年度の初任給を３０万円以上とする企業が２４年度から倍以...

　国税庁はこのほど、２０２３年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています...

　公正取引委員会が公表した２０２４年度の「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、「排除措置命令」が２１件あったそうです。過去１０年間で最多の件数。このうち９件は損害保険大手４社によるカルテル・談合事件でした。 　企業が...

◆相続人全員と税理士との連携が鍵 　相続税申告は相続のあったことを知った日（通常は死亡日）から１０か月以内に行います。申告に必要な書類の収集、役所の手続きに時間がかかると、あっという間に時間が過ぎてしまうので、税理士と相...

◆蛍光灯は令和９年にメーカー製造中止に 　いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が令和９年（２０２７年）１２月をもって、製造中止となります。これは、令和５年（２０２３年）の国際会議での合意を受けたものです。蛍光灯は、...

　総務省は、令和６年度個人住民税検討会報告書を公表しました。 　所得税（国税）は、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年度課税」であるのに対して、個人住民税（地方税）は、前年中の所得を基準として翌年度に課税する「翌...

　国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）の取組みを公表しました。 　それによりますと、税務に関するコーポレートガバナンス（以下、税務ＣＧ）とは...