国税不服審判所は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、医療費控除の対象となる医療費に該当するかどうかが争われた事例において、上記のガソリン代等は、所得税法施行令第２０７...

　国税庁は、所得税の確定申告、予定納税および個人事業者の消費税の確定申告や中間申告の納税について、多くの人が利用している預貯金口座からの口座引落しによる便利な振替納税を勧めております。 　振替納税の利用にあたっては、事前...

　政府の復興推進会議（議長＝石破茂総理大臣）はこのほど、東日本大震災からの復興事業規模を、２０２６年度からの５年間は１兆円台後半とする方針を固めました。今年夏までに事業規模や財源を精査し最終的な額を決め、26年度の予算編...

　国の「基金」の残高が膨張の一途をたどっています。国が基金ごとの執行状況を公表する「基金シート」によると、２０２３年度末の残高は約１８兆円で、コロナ禍前の１９年度末の残高と比べて約８倍の規模にまで膨らんでいる状況です。 ...

　内閣府は、地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）の２０２３年度寄附実績を公表しました。 　それによりますと、同年度の寄附件数は１万４,０２２件、その寄附金額は４７０億円で、前年度と比べて、件数で約１．７倍、金額で...

　所得税の還付申告をすることによって、確定申告書を提出する義務のない人であっても、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、納め過ぎである所得税の...

　外形標準課税から逃れるため、資本金を１億円以下に減資し、あるいは組織再編時に子法人の資本金を１億円以下に設定する法人への対応として、令和６年度税制改正では外形標準課税の適用対象法人を見直す措置が取られています。 ◆資本...

　税法には曖昧な表現がたくさんあります。たとえば役員給与の支払が損金不算入となる「不相当に高額な金額」、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与が非課税となる「通常必要と認められるもの」などです。具体的な範囲が不明な表現で...

　京都市は１月中旬に、市内のホテル・旅館を利用した宿泊客に課す宿泊税について、１人１泊当りの上限を１千円から１万円に引き上げると発表しました。条例改正案を２月の市議会に提出します。成立すれば定額制で全国最高額。税収は現在...

　２０２４年末に閣議決定された２５年度税制改正大綱のうち、中小企業対策関連の主な税制改正事項としては、①中小企業経営強化税制の拡充・延長、②中小企業投資促進税制の延長、③固定資産税の特例措置の拡充・延長、④法人税軽減税率...