定額減税では納税者本人とその同一生計配偶者、扶養親族について所得税１人当たり３万円、個人住民税１人当たり１万円を納税者本人の所得税額、個人住民税所得割額から控除し、控除しきれない場合は１万円単位に切り上げて調整給付が行...

　今年のノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞しました。日本被団協は４７都道府県それぞれにある被爆者団体の協議会で、「被爆者唯一の全国組織」です。賞金は１，１...

　全国法人会総連合（全法連）はこのほど、理事会で決議した「令和７年度税制改正提言」を公表しました。「中小企業の活性化に資する税制措置」「事業承継税制の拡充」「消費税への対応」の３項目について提言しています。 　税制改正ス...

　経済産業省は、２０２５年度税制改正要望を公表しました。 　それによりますと、中小企業の成長を後押しして、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が１００億円を超える中小企業（以下、１００億企業）の創出を推進するため、中...

　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指しており、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続き、業務の在り方の抜本的な見...

◆令和７年１月以後は 　国税庁は今年１月４日、令和７年１月以後は申告書等（国税に関する申告、申請、請求、届出等税務署に提出される全ての文書）の控えへの収受日付印（税務署名や年月日等）の押捺の実務慣習を廃止する、と公表しま...

◆「総則６項」発動事案で税務署敗訴 　非上場株式の相続税評価に係る「総則６項」の適用を巡り、今年１月１８日東京地裁、８月２８日東京高裁がいずれもその適用を認めず国を敗訴としました。国が最高裁への上告を断念し、判決が確定し...

　健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、再来年度（２０２６年度）の医療保険制度改革に向けた提言をまとめ公表しました。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることを柱としています。高齢者医療への拠出金の増大...

　「頂き女子りりちゃん」を名乗って詐欺マニュアルを販売し、自らも男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告に対し、名古屋高裁は懲役８年６カ月、罰金８００万円の判決を言い渡しました。一審の名古屋地裁判...