コロナ禍で雇用調整助成金や休業支援金などの支給は適切に行われたのか――。会計検査院が２０２０年度と２１年度に支給が決定した雇用調整助成金と休業支援金など５兆７，８８８億円を対象に検査した結果、適切に実施されていない金額...

　国税庁・国税不服審判所は、２０２２年３月までの１年間（２０２１年度）の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。 　それによりますと、再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は１０．７％と...

　２０２１年度税制改正により、勤続年数が５年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、すでに２０２２年１月１日から施行されております。 　国税庁では、短期退職手当等に関す...

　国税庁が発表した最新の国税滞納状況によれば、２０２１年度に新たに発生した国税の滞納は前年度より２７．２％増と、顕著な増加傾向を示しました。また国税の滞納残高は前年度も６．９％増加。残高のピークだった１９９８年から比べれ...

　金融庁が２０２３年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資上限額の引き上げや非課税保有期間の期限撤廃などを求めることがわかりました。ＮＩＳＡの拡充は岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱の一つで...

　個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後１か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。 　しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。開業するまでには、その準備...

　「基因」という表現が、税務では良く使われます。「譲渡所得の基因」「山林所得の基因」「不動産所得の基因」「退職所得の基因」などです。 ◆譲渡所得の基因となる資産の譲渡 　「譲渡所得の基因」となる資産の譲渡とは、土地、借地...

　２０２２年度税制改正において、財産債務調書制度が見直されます。 　現行、同制度はその年分の所得が２,０００万円を超え、かつ、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以...

◆財産債務調書とは？ 　令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについての見直しが行われました。 　財産債務調書は、 ①　その年分退職所得を除く各種所得金額の合計額が２，００...