総務省は、２０２３年７月２９日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。 　上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当該電子データ...

　インボイス（適格請求書）発行事業者が交付したインボイスの写し又は提供したインボイスに係る電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る...

◆インボイスが始まるけれど 　２０２３年１０月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。 　平成２８年...

◆原則規定 　消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。 　新規設立法人については、設立１期目および２期目の基準期間はありませ...

　公売とは、国が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度をいいます。 　これまで入札方式による公売については、従来書面（入札書）により入札を行っていましたが、２０２３年４月１日以降に公告を行う入札方式による公売につ...

　いよいよ２０２３年１０月１日からインボイス制度が開始されますが、現在、紙の請求書に代わるデジタルインボイスの導入に注目が集まっております。 　デジタルインボイスとは、仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書（イ...

◆給与引き上げ企業３年ぶりに半数を上回る 　日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。１３，２６６社対象に回答は５，４７３社となっています。 　２０２２年１２月の正社員の給与水準を見ると「...

　被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは何故でしょうか。 　国...

　固定資産税などを約２０年間も過大に徴収されたとして、土地所有者が約１億円の返還を大阪市に求めた裁判で、大阪地裁は５月下旬、原告らの訴えを退ける判決を下しました。多くの自治体では過大徴収が発覚したときの返還時効を５年と定...

　国税庁は５月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（ＳＯ）の課税上の取り扱いについて、「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示しました。以前から...