国税庁は、２０２１年度租税滞納状況を公表し、その中で悪質な滞納事例を挙げております。 　処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起することや、滞納処分免...

　２０２２年度税制改正において、２０２３年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、国税庁はその周知を図っております。 　現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が２,０００万円を超え...

◆消費税改正による免税事業者への違法行為 　インボイス制度上、免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者に発注している会社は、消費税の仕入税額控除ができず、納税消費税が増えてしまい、何らかの対応を迫られることになりま...

◆役員報酬（＝役員給与）を決める機関 　会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛かるので、株主総会の決...

　国税庁は、２０２１年度ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）利用状況を公表しました。 　それによりますと、２０２１年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は、約４,２４３万件で前年度に比べて６．９％増加しました。 　このうち、...

　転職先の年末調整や本人の確定申告時に必要となるため、退職所得の源泉徴収票は、原則、退職後１ヵ月以内に交付します。 　退職所得の源泉徴収票は、受給者交付用と税務署提出用に加え、市区町村に提出するための「特別徴収票」を兼ね...

◆免税事業者はインボイスで選択を迫られる 　令和５年１０月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性があるからです。...

　タワマン高層階の実勢価格と相続税路線価のかい離を利用した「タワマン節税」について、政府・与党は相続税評価額の算定ルールを改める方針を固めました。２４年度以降の改正を目指しています。タワマン節税を巡っては２０２２年４月、...

　２月１６日から始まる２０２２年分の確定申告シーズンに向けて、国税庁がこのほど、サイト上に特集ページを開設しました。ｅ－Ｔａｘでは、マイナンバーカード普及までの暫定的な措置とされている「ＩＤ・パスワード方式」が今年も利用...

◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る 　会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給与としていた額の一部...